岩国市議会 2016-06-16
06月16日－04号
平成 ２８年 第２回定例会（６月）平成２８年第２回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２８年６月１６日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２８年６月１６日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３１人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ３０番 大 西 明 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３１番 山 田 泰 之 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３２番 小 川 安 士 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）２９番 坪 田 恵 子 君説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君 総合政策部長 村 上 昇 君
行政経営改革担当部長 青 木 英 子 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 井 上 昭 文 君 環境部長 川 戸 裕 司 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 手 島 康 宏 君
玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君
周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 隅 浩 基 君
美和総合支所長 松 崎 敏 典 君 会計管理者 藤 本 玲 子 君 教育次長 山 口 妙 子 君
監査委員事務局長 重 村 久 幸 君
農業委員会事務局長 迫 良 史 君
選挙管理委員会事務局長 沖 啓 治 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 村上篤史 議事調査班長 桂健治 書記 福本和史 書記 木下勝貴 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１０番 広中信夫君、１１番 武田伊佐雄君、１２番 藤本泰也君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ８番 三原善伸君。
◆８番（三原善伸君） 皆さん、おはようございます。親政会の三原善伸でございます。 本日も梅雨空のうっとうしさを吹き飛ばし、すがすがしい気持ちで頑張ってまいりたいと思います。執行部の皆様にも、すかっとした明快な御回答をお願いいたします。 さて、観光は国の発展の重要なキーワードであるとして、平成１９年１月１日、
観光立国推進基本法が施行されました。その法律の前文において、観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するものであるとし、観光立国を実現することは、２１世紀の
我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であるとうたっています。政府発表によれば、こうした施策を背景に、昨年の
訪日外国人観光客数は前年比４７％増の１,９７３万人であったと言っております。岩国市も年間で３００万人を超える観光客が訪れ、隣の宮島などとともに中国地方を代表する観光地の一つでもあります。 岩国市におきましても、観光は岩国市の経済を左右する重要な項目の一つであり、福田市長もしっかりと観光振興に取り組んでいただいておりますことは、ありがたいことと感じております。しかし、では、岩国市の観光政策が観光客のニーズを十分に満足させているかといえば、まだまだではないかと思うのであります。 岩国市には、観光客に行ってみたいと思わせる歴史と文化と豊かな自然があるにもかかわらず、まだまだ十分な観光資源の掘り起こしも、活用もなされていないと感じているのは私一人だけではありません。ダイヤの原石がそこに見えているのに磨かれていない残念な状態なのであります。 そこで、今回も岩国市の観光政策について質問させていただきます。 １として、今回は観光施設管理の基本的な考え方についてお尋ねします。 私は、４月の熊本方面の地震災害による被災の状況を見ておりまして、胸をえぐられる気持ちでありました。改めて、当地震により亡くなられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興、復旧をお祈りしております。 さて、テレビのニュースにおいて次々と流される観光施設の被災状況を見て、岩国市も多くの観光施設を抱えておりますので、大変気になりました。 そこで、（１）として、岩国市として観光施設の老朽化や地震に対する考え方をお聞かせください。 次に、熊本の震災で私の目を引きつけたのは熊本城が被災した様子でした。幸い夜遅くに発生した地震でありましたので観光客はおられず、観光客にけがなどがなかったのは幸いでした。このような地震は、岩国でも、どこでも起こり得ることであると考えますと、岩国市も観光施設として岩国城などを抱えておりますので、大変気になってまいります。 そこで、（２）として、岩国城の整備についてお答えください。これまで整備や管理はどうしてきておられるのでしょうか。 また、（３）として、岩国城索道、つまりロープウエーの整備についてもお答えください。整備や管理の状態はどうなっているのでしょうか。 また、岩国市には、このほかにも多くの文化財や自然体験施設、文化体験施設、温泉施設などの観光施設があります。中には、合併前からの施設で老朽化した施設も多数見受けられます。訪れていただいた観光客の方々が安心して観光を行っていただくことが重要です。 そこで、（４）として、その他の観光施設の整備についてもお答えください。 次に、２として、岩国市発展のための
基本的インフラ整備について質問いたします。 市民が安心して快適に暮らせる町、福田市長の言われる住みよさ日本一の町は、誰もが望むところであります。住みやすい町とは、教育や福祉政策が充実していて、さらに社会インフラ、生活インフラがよく整備されている町ではないでしょうか。 そこで、岩国市のインフラの整備状況に目をやりましたとき、残念ながら他の都市に比べてまだまだ満足のいくものではありません。 そこで、（１）として、岩国市の上水道の整備についてお尋ねします。 人々の命のきずなの源とも言える上水道は、インフラ整備にあって最も大切な事業であります。安全で良質な飲料水が３６５日途切れることなく提供されてこそ、住みやすい町と言えます。現在、上水道の普及率は何％なのでしょうか。また、災害にも強い水道が求められますが、そうした対策の状況はいかがでしょうか、お答えください。 次に、（２）として、岩国市の下水道整備についてお尋ねします。 歴史的に見ても、近代的都市国家の構築において、上水道の普及とともに下水道の整備が、人々の生活を豊かで安全なものにしてきたことは確かです。岩国市においても、早急な下水道整備が望まれるところでありますが、残念ながら、山口県内で人口が１０万人を超える市にあって、岩国市は最も
下水道整備事業がおくれていると聞いております。岩国市の現在の普及率と、山口県内の人口が似た市における下水道普及率の状況についてはどうなっているのでしょうか。そして、岩国市の
下水道整備事業がおくれている要因は何なのでしょうか。また、住宅密集地は自然環境への負荷となる排水が大量に発生いたします。自然への過大な負荷を軽減させていくために、そのほか集中豪雨などによる住宅への浸水被害などを防ぐためにも、今後どのような対策を講じていかれるかをお聞かせください。 最後に、（３）として、岩国市の道路整備についてお尋ねします。 岩国市の道路整備計画は、主要国道も含め、いまだに今日の車社会に対する適応がおくれており、朝夕の通勤時間帯には渋滞が毎日のように繰り返され、市民からは一日も早い道路整備が望まれているところです。広島市などを見ますと、次々と新しい道路が建設され、町が大きく生まれ変わっています。岩国市は今後どうなるのでしょうか。そこで、市として事業に取り組んでいる
楠中津線改良事業、昭和町
藤生線改良事業、市道南岩国町４５号線改良事業の進捗状況はどうなっているのかをお答えください。また、私が２０代のころから話はあれども、今日いまだに完成を見ない岩国大竹道路の事業見通しはどうなっているのでしょうか。そのほか柳井市方面への交通アクセスの改良となる
岩国南バイパス南伸事業の見通しはどうなのでしょうか。市としてどのような取り組みを行っておられるのかをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、三原議員御質問の第１点目の観光施設管理の基本的な考え方についてお答えをいたします。 まず、（１）の観光施設の老朽化や地震に対する考え方についてでございますが、本市は、年間約３００万人の観光客が訪れる山口県を代表する観光都市であり、錦帯橋を初め、岩国城やロープウエー、吉香公園内のさまざまな建物、そのほかにも宿泊施設や温泉施設、キャンプ施設など附属施設も含め数多くの観光施設を有しております。 これらの施設につきましては、合併前の各市町村が、それぞれ観光誘客のために整備したものが多く、老朽化が進み、おもてなしの観点からも清潔感のあるトイレの整備を初め、空調や給湯設備、建物に対する維持管理が今後の課題となっているのが現状であります。 こうしたことから、平成２７年度には、
観光施設改修事業として
錦グリーンパレスの空調設備や清流の郷の温泉ろ過装置、
美川農林漁業体験実習館の機械設備などの改修工事を実施をしております。 また、平成２８年度におきましても、吉香公園内のトイレを洋式化する改修工事や、
らかん高原施設の浄化槽設計業務、
錦グリーンパレスの
消防設備改修工事などを実施する予定であります。 今後につきましても、本市を訪れる観光客の皆様に、安心して観光を楽しんでいただけるように、大規模地震等に備え、観光施設の日々の見回りや点検の実施はもとより、計画的に維持補修を実施し、安全対策を図ってまいりたいと考えております。 また、平成２８年度中に
公共施設等総合管理計画を策定し、将来的な施設のあり方や整備方針の検討を行いながら、適切な財源を確保し、計画的に観光施設の管理・運営を行ってまいります。 次に、（２）の岩国城の整備についてでございますが、岩国城は、元和元年――西暦１６１５年に一国一城令により石垣のみを残し取り壊されましたが、昭和３７年に郷土の名所として文化・観光振興を目的に復元された建物であり、三層四階の
桃山風南蛮づくりで、展望台も備え、年間約１４万人の観光客が訪れる施設となっております。 平成１３年に発生した芸予地震では、本市においても震度５強を観測し、岩国城でも瓦が崩れ落ちるなど被害が発生したことから、早急に瓦の補修、柱の補強などの補修工事を行いました。 岩国城の構造は、鉄筋コンクリートで建設されており、耐用年限は住宅の基準とされている公営住宅法によりますと７０年とされていますが、現在、岩国城は既に建設から５４年が経過していることから、錦帯橋から望む岩国城の景観も考慮し、そのあり方や今後の改修工事についても、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）の岩国城索道の整備についてでございますが、岩国城索道につきましても、岩国城とほぼ同時期の昭和３８年に建設されておりまして、年間約３３万人の観光客の方が利用されております。 現在は、指定管理者の
錦川鉄道株式会社において、索道の安全管理については、毎日の始業点検に加え、１カ月、３カ月、１２カ月ごとの関係法令等に定められた定期点検を実施をしており、さらには、運転設備についても、毎年、専門業者による索道制御盤や電気工作物の保守点検も実施をしております。 また、岩国城索道の整備につきましては、
岩国城索道設備保守管理整備計画を作成し、計画的に維持改修工事を行っており、平成２８年度には、制御装置、減速機、モーターの更新工事といった
索道設備更新事業を行う予定としております。 今後につきましても、定期的な点検はもちろんのこと、大規模地震に備え、駅舎の整備改修など計画性を持った維持補修を実施することにより、本市を訪れる観光客や市民の皆様にロープウエーからのすばらしい眺望を安心して楽しんでいただきたいと考えております。 最後に、（４）のその他の観光施設の整備についてでございますが、本市の観光施設を訪れる観光客の皆様に、安心して施設を御利用いただくために、毎年の維持補修は欠かせないものでありますが、施設の老朽化によりその経費も年々増加している状況となっております。 平成２７年度からは、施設の老朽化に加えて緊急性も勘案しながら、維持補修工事を行うため、全市的に優先順位をつけて施設の整備、改修を行っているところでございます。 今後におきましても、観光客の皆様や市民の皆様に安心して訪れ、そして楽しんでいただけるよう、適切な施設管理を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
水道事業管理者（高田博昭君） 第２点目の岩国市発展のための
基本的インフラ整備についての（１）上水道整備についてお答えいたします。 岩国市水道局では、平成２２年度から
簡易水道事業統合計画に基づき、１４カ所の簡易水道施設を平成２８年度までに年次的に統合し、給水区域を拡大してまいりました。また、
給水区域拡大事業といたしまして、平成２２年度から藤河・御庄地区において配水管の布設工事に着手し、平成２５年度に完了しております。 そのような状況の中、平成２７年度末における普及率は、
行政区域内人口との対比では７９.３％、
給水区域内人口では９１.８％となっております。 水道局といたしましては、上水道の水質の安全性及び安定した給水について、市民の皆さんへ積極的な広報活動を行い、今後も普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、現在、耐震化事業に取り組んでおりますが、防災・減災に備えて
水道施設耐震化１０ヵ年計画を着実に推進し、災害に強い水道施設の構築に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（川戸裕司君） 第２点目の岩国市発展のための
基本的インフラ整備についての（２）下水道整備についてお答えいたします。 岩国市の下水道普及率としましては、平成２６年度末現在において３３.５％で、山口県内の人口１０万人以上の市と比較いたしますと、下関市が７３.８％、山口市が６３.１％、宇部市が７５.７％、周南市が８６.６％と、大変おくれている状況でございます。 下水道整備がおくれた理由として、市街地の大部分は地形的に低地が多く、特に岩国駅周辺の麻里布地区や今津地区、もしくは東地区においては、水はけの悪い、いわゆるゼロメーター地帯であり、これらの区域におきましては、汚水処理と並行して浸水防除のための雨水処理をも考慮した合流式下水道を採用いたしました。このことによりまして、工事を施工するに当たり、地下水が多く、土質も軟弱で、工事施工に際し
特殊工法等技術的困難性を有することはもとより、事業費につきましても多額な費用がかかり、予算的に対応が困難であったことが要因かと考えられます。 今後、下水道整備の向上のため、住宅が密集した地域においては分流方式で下水道整備を行っていく予定でございまして、事業計画区域内においては、平成２７年度末で約６０％の整備率をさらに進めるために、予算の確保に努めて、錦帯橋方面に向かう一文字１号汚水幹線や、川下方面に向かう尾津３号汚水幹線などの整備を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 第２点目の岩国市発展のための
基本的インフラ整備についての（３）道路整備についてお答えをいたします。 本市の道路整備につきましては、第二次総合計画に基づき、多様なニーズに対応した交通基盤を整備するため、都市計画道路である楠中津線及び昭和町藤生線の整備を推進するとともに、生活道路等についても、地域内を安全かつ快適に移動できるよう、整備・改修を行っています。 また、慢性的な交通渋滞の緩和や災害時の
ダブルネットワークの確保、
岩国錦帯橋空港等の主要施設へのアクセス向上を図るとともに、市内外の移動を支える幹線道路として、岩国大竹道路の早期整備促進や
岩国南バイパス南伸の早期整備要望に取り組んでおります。 これらの道路のうち、まず楠中津線については、現在、都市計画決定された延長１,５６０メートルのうち、
岩国南バイパスの楠交差点から市道中津町４号線の川下出張所付近までの約７９０メートルの区間について、
防衛省補助事業により整備中です。進捗状況といたしましては、平成２３年度から実施設計に着手し、平成２５年度から用地測量を、平成２６年度からは、補償、用地買収等を行っております。事業は順調に推移し、平成３２年度まで補償や用地買収を行い、平成３３年度から工事に着手する予定になっております。 次に、昭和町藤生線については、現在、都市計画決定された延長７,５７０メートルのうち、基地正門から門前川左岸までの約４００メートルの区間について、
防衛省補助事業により整備することとしております。進捗状況といたしましては、平成２３年度から実施設計に着手し、平成２５年度から基地正門から５０メートルの民有地の部分について用地測量を行い、平成２７年度からは、補償、用地買収等を行っております。事業は順調に推移しており、民有地部分につきまして平成３０年度まで補償や用地買収を行い、平成３１年度から工事に着手する予定です。 次に、市道南岩国町４５号線の進捗状況についてですが、当該市道はトーヨド団地への接続道路で、
梅が丘団地方面へ通過する際、急なカーブとなっており、大変見通しが悪く通行に支障を来していることから、周辺の自治会等、地域の皆様方からカーブの拡幅要望が出されました。市では、地区住民の安全性と利便性の確保のため、平成２６年度に測量と設計を行い、平成２７年度に用地買収を完了しております。本年度からは工事に着手し、平成２９年度の完成を目指しております。 これらの本市が取り組む道路整備につきましては、今後も財源の確保に努めながら、事業の計画的な推進を図ってまいります。 次に、岩国大竹道路についてですが、岩国大竹道路は、大竹市小方一丁目から岩国市山手町までの総延長約９.８キロメートルの区間で、国土交通省において事業実施されています。平成１５年度から開始された用地買収は、平成２７年度末現在で、山口県側が９９％、広島県側が５８％、全体では８８％の進捗率となっております。平成２６年度からは工事に着手され、現在、本市の市域内では、（仮称）
室の木アクセスの工事用道路の施工等が行われております。 今後とも、国・県と一丸となって事業を進めるとともに、経済界や周辺市町と連携しながら、早期完成に向けた取り組みについて、引き続き関係機関に働きかけてまいります。 最後に、
岩国南バイパス南伸についてでございますが、市といたしましては、地域の経済活動や市民生活への支障を解消するためにも、
岩国南バイパスの南伸は不可欠なものと認識しております。地域住民や関係団体におかれましても、署名簿の提出等、強い要望をいただいており、市では、民間の期成同盟会や周辺の市町と連携しながら、関係機関に働きかけを行うなど、早期着手に向けて継続的に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、おくれているとの御指摘をいただいている本市の道路整備につきましては、地方創生の実現に欠くことのできない都市基盤整備として、早期完成を目指して今後も力を注いでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆８番（三原善伸君） それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。順は、御答弁をいただいた逆の順でちょっと御質問をさせていただこうかと思います。 まず、道路でございますが、今いろいろと現在進行している旨、御答弁いただきました。これが早く完成いたしまして、本当に私が２０代のころから広島方面にこういう道路ができるぞと、あるいは計画されるぞと言われながら、いまだ今日、広島方面へはそうした道が完成していないために、私が生きとるうちに実際通れるんだろうかと心配になってくるぐらいでございますが、一日も早い完成を望むところでございます。 そうした朝夕の道路渋滞は、壇上からもお話をしましたが、通勤、通学の上において、その渋滞が大きく影響していることは確かなことでございますが、中でも特に交差点での渋滞が、その道路渋滞の大きな原因のように私は思っております。 そこで、交差点のここがトラップになっていると思われる箇所が私も幾つか見ることができるわけなんですが、例えば立石の交差点とか、あるいは新たに今津八幡宮のところから南岩国方面にできました１８８号バイパス、この今津八幡のところの交差点とか、あるいは中津・楠の交差点、それから牛野谷の交差点、それからナフコの交差点といったところで朝夕は渋滞が発生し、信号待ちが一度、あるいは二度というような状況が発生したりしております。もちろん１８８号でも川下の交番のあるところの交差点とか、いろんなところでそういう渋滞が発生しているわけでございますが、こうした渋滞が発生する原因ともなるような交差点についての調査等をされたことがございますでしょうか。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 交差点等における交通量調査等についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、そうした交通量の調査、渋滞に関する調査というものは、今後の道路整備計画に当たりまして、とても重要なものというふうに考えております。 市のほうでは、これらの調査については行っておりませんけれども、国土交通省におきましては、いわゆる交通センサスといたしまして、交差点等におきまして定期的に交通量調査を行っておられまして、昨年７月にも市内各所で実施されております。 また、これとは別に昨年１２月でございますが、国道１８８号の藤生以南につきまして、渋滞の原因の把握を目的とした交通実態調査も行われておるというふうに国土交通省のほうから伺っているところでございます。その調査結果については現在いただいておりませんけれども、市といたしましても、こうした調査を国とともに共有をしながら課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（三原善伸君） 国等の調査の情報を共有しながら今後対応してまいられるということでございますが、市としましても独自に調査等をされまして、道路改良が可能な環境であるならば、交差点の改良工事等を、市の道路であれば市が率先して行う、あるいは県道、国道であれば市がその対応についてお願いをするといったことを、なかなか周辺の用地買収の問題などもあって、早急にできるものではないと思いますが、その可能性等を探りながら、交差点の改良というものに取り組んでいくことが大切と思います。したがって、そういうことを市みずからも取り組んでいかれることを提言しておきます。 次に、市道の破損により、市民が歩行中につまずいたり、あるいはバイクで転んだりすることがございます。こうした道路の破損というのは早急に直さなければならないわけですが、本年５月に神奈川県の相模原市に議会として先進地の視察ということで訪れました。 相模原市では――これは相模原市のホームページから写させていただいたものなんですが、「パッ！撮るん。」という、携帯電話、スマートフォンを使用して通報するアプリを採用しておられます。道路等が破損したときに、すぐその現場から市民が電話通報等をすることはあるかと思うんですが、電話だけではなかなかその現場の状況が把握しづらい、どこどこの角のところの側溝のふたが外れておるんですとか言ってもわかりにくい、そこで、その場でスマートフォンでこのアプリを使ってさっと送ると、位置情報とか、それからその状況が写真で送られるためにすばらしく対応が早くできていると、相模原市の職員の方は胸を張っておられました。非常にそういうことで、市民の評判も上々ということのようです。 現実に、相模原市のホームページを見てみますと、その対応された状況の事例が掲載されておりまして、カーブミラーが壊れていたという通報があって、職員によりすぐ補修実施をいたしましたという御報告とか、側溝のふたが壊れていますという通報があったので、すぐに側溝のふたを取りかえましたと。側溝のふたといっても幅とかいろいろあるわけですから、普通ですと現場で一旦確認して、ああ、このタイプかということで、改めて出直して補修をするということになりますが、このアプリを利用すると、その写真を見ただけで、おお、このタイプのふただなということが判断できますので、即、現場に持参して補修が可能ということですね。 一番は穴ぼこだと思うんですが、穴があいとるよと言われるだけでは一体どの程度の穴かわかりません。写真を送っていただくと、それによって大きさも大体判断できますので、おお、これは補修材をちょっと１袋持っていって埋めておけば大丈夫だというようなこともできるわけでございます。 このアプリは相模原市の職員の方が独自に開発されたということで、開発費用は無料、さらにはその使用も、当然自分のところでつくられたアプリですから無料なわけであります。現在は、業者さん等の――これは協力を業者さんにいただいているということで、その業者さんとのタイアップのような形ではありますが、相模原市が非常にそういうＩＴの取り組みが進んでおられるところのようで、そのほかにもごみ分別アプリを独自に自分の市で、相模原市で開発されておられるというすごい先進地なわけでございます。 非常に、この「パッ！撮るん。」というアプリ、すばらしいなと思うわけでございますが、こういうアプリがあることを御存じでしたでしょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 議員御案内のシステムにつきましては、道路破損状況等をメールで通報するスマホのアプリだというふうに聞いたことはございますが、利用方法等の詳細については把握をいたしておりません。 本市が今いろんな道路の異常につきまして情報を収集している方法といたしましては、市民の皆様からの通報、それといろんな団体等にお願いをいたしまして通報をいただいているところでございます。それと職員によるパトロール等も当然いたしております。 しかしながら、急速な情報化が進む中、ＩＴを駆使いたしました、今御紹介のありました道路通報アプリ「パッ！撮るん。」につきまして、早速資料等を入手しまして、調査、研究してまいりたいと考えております。
◆８番（三原善伸君） 大変前向きに考えていただきましてありがとうございます。 導入に当たっては当然費用もかかることでございますから、早急にとは申せませんが、よく御検討いただいて、例えば独自に岩国市でも開発できるソフトなのか、あるいは、それよりもこういったものを採用するほうが簡単なのか、よく御研究をいただければと思います。 次に、岩国市の道路を眺めてみますと、道路に点字ブロックというのが埋めてあるのが皆様もよく御存じのことだと思います。これは岩国駅等から市役所まで、あるいは福祉会館まで、警察までといった公共的施設等へ、目の不自由な方々がこの点字ブロック沿いに歩いていけば、安全にそこまで到達できるというものでございます。もう既にこういうものが敷設されてから数十年が経過しておりまして、市民への周知度というのは１００％近いものであろうと思うわけでございますが、しかし、この点字ブロックを見ておりますと、たまに破損しているところを見かけたりするわけでございます。この点字ブロックにつきまして管理はどのように行われているのでしょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 道路に敷設してあります視覚障害者用誘導用ブロック、通称点字ブロックとも申しますが、視覚障害者の方が道路を歩行する際に、より正確な歩行位置と歩行方法を案内するための施設でございます。 議員お尋ねの点字ブロックの維持管理につきましては、市道ではこれまでも定期的な道路パトロールにおいて路面の状況や道路附属物等の点検とあわせて、異常がないか確認を行っております。その際、点字ブロックのがたつきや破損等を発見した場合は、速やかに補修をしております。今後も引き続き点字ブロックとしての機能が十分発揮できますよう、日常の点検、補修に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆８番（三原善伸君） 市道におきましては、大変速やかに対応をしておられるということで安心いたしました。しかし、県道、国道といったところにも歩道部分に点字ブロックはあるかと思いますので、こうしたところにつきましても、通報がありましたら早急に関係先に御連絡をいただいて対処できるように、また対処されたかどうかのフォローもちゃんとしていただくことをお願いしておきます。 それから、点字ブロックでございますが、点字ブロック自体は傷んでいるわけではないのですが、不心得といいますか、点字ブロックの上にバイクを置いてみたり、あるいは自転車を置いてみたりして、その通路、点字ブロックの上を妨げるような状況を見ることがしばしばございます。私も見かけると、ちょっとその自転車をのけておくということをしておりますが、市民の皆さんの中にそういう意識がまだまだ十分ではないなと、やはり岩国市のまちづくりにおいてバリアフリー化というのは大事なことでございますが、バリアフリーと同時に、そうしたことへの市民の配慮ということも大事だと思います。こうした点字ブロックに注意をしましょうといった、そういう市民への喚起といいますか、こういったことを市報等で行っていくことも大事かと思いますが、いかがでございましょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 議員御案内のとおり、点字ブロック上にとめられた自転車やバイク等は視覚障害者の方の歩行の妨げになるため、そのような行為はしないようにと現場では私どもも看板で注意を促したことはたびたびございます。また、そういうことが通報等であった場合は、今後は市報やホームページ等を活用して、さらに啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（三原善伸君） ぜひそのようになるようにお願いしたいところでございます。 さて次に、それでは下水道の整備についてお尋ねしたいと思います。 市民がよく言う言葉に、よその町は基地がなくても下水道がよく整備されているのに、それにひきかえて岩国は、基地があって交付金をたくさんもらっているのに下水道が来ないのはなぜかということを言われる方がございます。岩国市は大切なインフラである下水道整備に特化した基地の補助金がいただけるような研究はしておられないのでしょうか。また、下水道整備ではもらえないという国の何かルールのようなものがあるのでしょうか。おわかりいただけるところがあればお答えいただきたいと思います。
◎環境部長（川戸裕司君） 現在、岩国市では防衛省所管の周辺障害防止事業及び周辺補償事業において下水道整備に関する補助メニューがない中、用地の大部分を岩国飛行場に占有されているという特殊条件によりまして、川下地区に特化した岩国飛行場周辺汚水除去施設設置事業を、周辺補償事業のその他の、防衛大臣が必要と認める事業として認めてもらいまして、川下地区において下水道整備を行うと、こういうふうな予定を持っております。本年度より防衛省の予算において基本設計業務を行い、順次整備を進めてまいる予定としてございます。
◆８番（三原善伸君） なかなか防衛省のメニューにそういったものが直接ないようでございますが、しかし、メニューというものはそれぞれ国の霞ヶ関にいらっしゃいます頭のいい方々がお考えになってつくっておられるわけでございますので、今後そういったメニューをつくっていただくことも大事かと思うんですね。これは基地のある町に住む我々住民にとっては、やはり快適に暮らせる環境にしていきたいと思うわけでございますが、その中でそうした基地によります交付金等がいただければ、事業もスムーズに進めることができるかと思います。こうしたことについて、ぜひまた要望等をしていっていただければと思いますし、我々も議員の立場として、中央等に出向くことがあれば、そういう機会があれば、ぜひアピールをしたいもんだなと思うわけでございます。 さて次に、観光について御質問をさせていただきます。 先ほど岩国城のお話の中でも出ておりましたが、コンクリート製の建造物については、その寿命は、その置かれた状況とか、環境、メンテナンスによって変わってまいりますが、一般的には７０年から８０年ぐらいと聞いております。 岩国城は、昭和３７年に建てられて以来、五十数年が経過しており、錦帯橋などもそうであったように、１０年近い準備の上でかけかえがなされておりますが、岩国城もそろそろ次の建てかえについて具体的な検討に入る必要があるのではないかと思うんであります。具体的にはどうお考えでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、岩国城の建てかえ、また改修といったような具体的な計画は持っておりませんけれども、議員御案内のように、鉄筋コンクリート構造の耐用年数が７０年ということがあり、また、もう５０余年経過しているということですから、今後においては、改修も含め建てかえ等々の整備について検討してまいりたいと考えております。
◆８番（三原善伸君） そうですね、もうあと四、五年したら１０年割るわけですから、早急に次の新しいお城についての検討を始めていただく必要があるかなと。重要な岩国市の観光資源でございますので、真剣にそのあたり等を取り組んでいただければと思うのですが……。 岩国城というのは、全国の城の中でも非常にユニークで美しい形の城と言われております。それは、桃山南蛮づくりであるからと言われておりますが、日本で南蛮づくりのお城というのは一体幾つあるのでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、議員御紹介いただきました、南蛮づくり、唐づくりとも言われているようでございますけれども、下の階より上の階の平面が出っ張っているような構造かと思います。岩国城以外には、現在復元されているものですと、小倉城があるようにはお聞きしております。
◆８番（三原善伸君） 過去に建てられたお城は三つほどあるそうでございますが、現存の中でちゃんとお城の形として美しい南蛮づくりの形があるのは岩国だけではないかなと、私は思っております。 それで、建てかえとなれば多くの課題をクリアしなければならないわけですが、せっかく建てかえるのであれば、南蛮づくりという非常に珍しい形のお城であるということから、文化財復元の観点からも、木造による復元を試みるということも一つの検討課題かと考えております。もしも木造で復元されるとすれば、観光客を非常に呼び込むことができると私は確信しております。 被災しました熊本城でございますが、実は数年前に本丸御殿を復元され、その中に謁見の間という豪華けんらんな間を復元されたんですね。これによって、全国の城郭マニアの方々、お城マニアの方々が殺到されまして、そうした評判が評判を呼んで、ここ３年間、何と全国のお城人気の第１位を熊本城が３年連続で占めていたんです。というように、いいものをつくると、そこに観光客が集中して集まってくるということがわかっております。 ぜひ岩国でも、そういう南蛮づくりのものがあるということになれば、ひとつ南蛮づくりとはどんなものなのか見てみたいという観光客が殺到してくることが予測されます。木造で復元したら一体どのぐらいかかるであろうか、何か情報をお持ちでしたらお答えください。
◎産業振興部長（平井健司君） 建てかえの検討につきましては、先ほど申し上げましたように、現在計画等があるわけではございませんので、基本設計とか、設計・積算もしたことも現在ございませんので、例えば今と同じ鉄筋コンクリート造で建てかえ、また補強――議員御案内の木造でやった場合の費用につきましては、建築費については、現在、幾らかかるというのは持ち合わせておりません。ただ、岩国城は山城でございますので、通常つくるよりはかなり施工上の必要経費もかかると、そういう部分については考えております。 今後検討を行う中で、当然構造は何でいくというような部分も含めながら、比較検討はしていきたいと考えております。
◆８番（三原善伸君） これから検討されるということでございますが、報道等によりますと、名古屋城を木造で建てかえたらどうかというような報道もなされております。それによりますと、名古屋城の場合で４００億円から５００億円。また、最近では江戸城を木造で建てたらどうかという話も出ておりまして、江戸城を復元するとなれば、３５０億円から４００億円と言われております。 相当な、コンクリート製等に比べれば、その費用はかさむものでございますが、将来、文化財的価値を持たせる上では、そうした木造による復元ということも視野に入れることは大切かと思います。 そこで、錦帯橋では、かけかえの費用について、基金を設け、資金準備がなされておりますが、岩国城というのは、そういう資金について何か考えてあるのでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 岩国城につきましては、索道――ロープウエーのほうと一緒に、観光施設特別会計として一つの基金を持っております。その中で改修費用等々を捻出しておるわけでございますけれども、今年度はロープウエーのほうの改修工事を予定しております。それに費用がかかることになりますので、２８年度末でその基金につきましては、２,０００万円程度というような基金残高になろうかと思っております。 今、お城について、財源確保は特段考えておりませんけれども、今の特別会計の基金のほうで今後考えていくような形になろうかと思っております。
◆８番（三原善伸君） お城も今後建てかえを考えて、こうした必要な経費について考えていくべき時期に来ていると思いますので、そこをしっかりと取り組んでいただくよう提言しておきます。 お城といえば、水を張ったお堀に取り囲まれているというのが多いわけでございますが、岩国城は山の上にございまして、水を張ったお堀というのはございません。しかし、実は岩国城にもお堀がありまして、空堀と言われる非常にユニークなものが存在しております。余り広くは知られておりませんが、この空堀も時代の流れの中で、木が生えたりして、いろいろ荒れたりしておりますし、多分、一国一城令で破却する際に少し壊れた部分もあるのかなと思いますが、こうした空堀を整備してみるお気持ちはございませんでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 空堀というのが、大体長さ６０メートルぐらいのものになろうかと思いますけれども、これについて、今後整備の予定というものは現在計画はしておりません。
◆８番（三原善伸君） まだ考えておりませんとか、非常に後ろ向きな部分の御回答も聞こえてくるんですが、こうしたところを皆さんが――いろんな今、歴史好き、女性の方でも歴女などと言われて、女性のグループが大変ふえてきておるわけでございます。 先日も私、錦帯橋のところでイベントをやっておりましたら、女性のグループが来ておられまして、大変楽しみにして来たんですよというような話をしておられましたけれど、こういった部分の整備等をすることで、岩国市の錦帯橋周辺の観光についても弾みがつくものと私は思っております。 ぜひともこうした部分に焦点を当てられまして、以前は行われておりました岩国城ウオークとか、石垣をめぐるウオーキングとか、そういう石垣ガイドとか行われていたわけですが、近年は、そういったことも行われておりません。 ぜひそうした市としてのイベントをみずからが打ち出して、これを観光業者等へ打ち出していくという、そうしたことが必要と思います。これからもますます観光は重要と思いますが、市長のこれからの観光への意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まさに観光施策が、これからの町を創出する大きな柱の一つというふうになろうかなというふうに考えております。 先ほどから三原議員のほうから、岩国城の建てかえ、改修を含めて、また空堀等の再現を含めて、いろんな御提言をいただきました。まさにこれからのインバウンド――外国の方はもちろんでありますが、さまざまな方に岩国市の魅力を知っていただいて訪れていただく。そして、これまで懸案になっておりました、岩国市の観光はどうしても滞在時間が短いという弱点があります。そういう中で滞在時間を延ばす。そして、岩国周辺だけじゃなくて、錦帯橋周辺だけじゃなくて、山代エリアを含めて全市的な観光の拠点をしっかりとリンクづける、また発信していく、こういったことも必要かなというふうに思っております。 今、岩国市観光ビジョンも定めておりますので、一つ一つこのビジョンに定めた施策、そして先ほどいただいた提言も含めて、これを実現することによって、本来の岩国市の観光施策を形づけていきたいなというふうに思っております。すばらしい御提言ありがとうございました。
◆８番（三原善伸君） 市長の今の熱意を持って、これからますます観光に取り組んでいただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、８番 三原善伸君の一般質問を終了いたします。 １番 前野弘明君。
◆１番（前野弘明君） １番の前野弘明でございます。 質問の前に、このたびの熊本県、大分県における震災に遭われた方々に対して心からのお見舞いを申し上げ、また、とうとい命を失われた方々の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 熊本といえば、過去に２回の視察をさせていただきました南阿蘇村のことが気になっておりました。そこで、６月１日、なるべく御当地に御迷惑にならないように、熊本市内から南阿蘇村、そして益城町を車で視察させていただきました。特に、東海大学の分校近くは学生村でございましたが、ほとんどの家屋が活断層の上となっており、２階建て建物においては１階部分が粉砕状態というふうになっており、手がつけられない状態でございました。さらに、山の尾根伝いにはひび割れがたくさんあって、ある程度の雨や地震が来た場合、土砂崩れのおそれがあるというふうなことで、大変な状態であるということをお聞きいたしました。一日も早く復興できますように願っております。 さて、大きな災害があると特に気づかされるのでございますが、それはきずなということであります。地域のコミュニティーや家族のきずなが大切であるということであります。 ハーバード大学の幸福に関する研究結果というのが、ロバート・ウォールディンガー氏によって発表をされました。幸福は、富や有名になることではなく、家族、友達、コミュニティーとよくつながっていることからもたらされることである。重要なのは、身近な人たちとの関係の質でありますというふうに言うわけであります。 社会の最小単位である家庭は、人格形成の場でもあり、国家の品格形成にも影響いたします。ところが、今、この崩壊が進んでいるといいます。今回は、この家庭についてスポットを当て、地域と日本国の将来のための重要な施策は何かを考えたいと思います。 ここから質問に入らせていただきます。 まず、住みたくなる地域創出についてであります。 ここでは、岩国市の主要な取り組みとその成果についてお尋ねいたします。市民の満足度の調査とその分析結果についてお答えください。 また、その結果に基づく、今後の展望と基本的考え方についてお聞きいたします。 次に、教育とまちづくりについてであります。 教育の目指すものとして、将来への保険という考え方ができます。地域住民が本当に幸せな生活を営むためには、将来展望ができる広範囲な情報を解析する能力、歴史的位置づけと意義づけができるといった戦略的構想を立てることのできる指導者が必要であります。さらに、施策に対するより多くの理解者がいなければなりません。 江戸時代は王学、これは後に陽明学といいますが、という土台があって、庶民が学問に触れ、意識が高かったので、維新という大転換ができたと言えるのであります。 現代では、修学の根本である人格教育・徳育ということになるのでありましょうが、陽明学が目指している良心の涵養を可能にしているわけではありません。高い精神性を持った思想を土台に、時代に合った新陽明学なるものが必要と言えるのではないでしょうか。 良心の涵養については、子育ての本拠地――愛の学校である家庭の役割が大きいのであります。まずは足元の家庭教育が必要ということであります。 そういう点から、家庭教育支援についてお尋ねいたします。 さらに、家庭の意義と価値についてを問いたいと思います。 さて、内外情勢はさらに厳しくなるばかりであります。都知事は不適格ということで辞職されるというようでありますが、誰が指導者として適格なのかを判断する能力が問われています。南シナ海での傍若無人の振る舞いをする共産中国に対抗し、平和裏に解決するすべが問われています。経済では、富の偏在による高くなりつつあるジニ係数を低くすることや、米国の弱体化を起因とする問題解決に当たる能力が必要です。ＩＳ等のテロの温床である不満を解消することができなければなりません。 日本は今、世界から注目をされています。ＴＰＰや平和貢献、環境保全等、積極的に出かけていって力を発揮すべき時が来たわけであります。世界的指導者が日本から、この岩国から出るときであります。 地域らしさという観点では、維新のとき多くの人材を育てた指導者を生んだ伝統の地で、家庭支援の施策をすることは、地方創生につながるというふうに思いますが、御見解を問います。 家庭の機能を支援し、指導者育成の時が既に来ているということを申し上げ、壇上での質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、前野議員御質問の第１点目の幸福度増大の市政についての（１）住みたくなる地域創出についてお答えをいたします。 まず、岩国市の主要な取り組みと成果についてでございますが、市民の幸福度を増大させ、住みたくなる地域を創出するために、岩国市総合計画に基づいて各種施策を実施していますが、幸福度をさらに上げるためには、岩国市の取り組みに対する市民の満足度を把握し、市政に反映させることが重要であると考えております。 そうしたことから、平成２７年度から市民満足度調査を実施しており、これは、市の施策に対する満足度や重要度について、市民アンケートを行い、その結果を集計・分析し、今後の市政運営や総合計画などの進行管理に活用していくものであります。 調査項目は、岩国市総合計画の基本目標に合わせた７分野３１項目と総合満足度１項目の合計３２項目でありまして、各項目の重要度と満足度について回答していただくこととしております。 調査対象は、市内に居住する１８歳以上の市民から無作為抽出した３,０００人でありまして、回答者の属性、市の施策ごとの満足度や重要度、市の施策全体に対する総合満足度を質問項目ごとに集計し、分析を行います。 平成２７年度の調査においては、３７％に当たる１,１１４人から回答をいただいておりまして、満足度が高かった施策は、循環型社会の形成、消防・救急体制の充実、空港・港湾の活用、健康づくりの推進、安心・安全なまちづくりとなっています。 また、満足度が低かった施策は、中心市街地の活性化、地域経済の活性化、農林水産業の振興、岩国の魅力発信となっております。 この調査結果は、岩国市総合計画に基づいて、これまで取り組んできた施策に対する成果であると考えており、中でも、満足度が低く、重要度が高いとされた地域経済の活性化などについては、今後、重点的に取り組む必要があると考えております。 次に、今後の展望とその基本的考え方についてでございますが、平成２９年度から平成３１年度までのまちづくり実施計画の策定に当たりましては、施策に対する市民の満足度や重要度を事業の採択に反映させるために、市民満足度調査に関する項目を実施計画調書に追加をしています。 市民満足度調査は、毎年度実施することとしていることから、施策に対する市民の満足度や重要度の推移を把握するとともに、直近の市民の声を事業採択に生かすことができるものと考えており、そのことが市民の幸福度の向上につながると考えております。 また、昨年１０月に策定した岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の移住・定住における重点施策として、シティプロモーションの推進を掲げています。 シティプロモーションの推進に当たっては、さまざまな分野において、本市の認知度と好感度を向上させる仕組みを構築し、本市の魅力を内外に戦略的に発信していくことにより、交流人口の拡大や産業の振興につなげ、移住・定住を促進していくこととしております。 現在、本市の魅力向上と戦略的な発信を進めていくための指針となる岩国市シティプロモーション戦略の策定作業を進めておりますが、その中で、地域への愛着の向上を意識した取り組みについても検討していきます。 戦略の策定後は、市民の皆様の地域への愛着が高まる取り組みを戦略に基づき積極的に推進していくことで、住みたくなる地域を創出し、市民の幸福度の増大につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の幸福度増大の市政についての（２）教育とまちづくりについてのア、家庭教育支援についてお答えします。 今日、人々の地縁的なつながりが薄れてきており、かつて多くの地域で見られていたような、子供同士の遊びや子供たちと大人の交流といった光景が少なくなってきています。家庭においても、子育てに関する悩みや不安を持つ親の増加や孤立化の問題が指摘されています。 そこで、現在、岩国市では、コミュニティ・スクールが核となり、地域協育ネットの仕組みを生かして、学校・家庭・地域が協働で子供の学びや育ちを見守り支援する地域のネットワークづくりを推進し、全ての家庭に支援が届く体制の構築を図っているところです。 学校においては、児童・生徒の日々の成長を家庭と共有できるよう努めており、学習面に関しては、多くの学校が、家庭学習の手引を各家庭に配布し、各教科で身につけるべき内容や家庭学習の方法を提示しています。小・中連携が叫ばれている昨今、校区内の小・中学校が連携して家庭学習の時間の目安や取り組むべき内容を家庭に配布する取り組みも見られます。 一方、学習面だけでなく、児童・生徒の生活習慣の見直しや心の成長に関する家庭への支援についても、各学校での取り組みが進んでいます。例えば学校保健安全委員会を行い、保健安全に関する児童・生徒の活動の発表や、医師・薬剤師・カウンセラーなど各分野の専門家を招いて、児童・生徒と教職員、保護者を対象に講演会を開催するなどの取り組み、また、保護者を対象とした家庭教育学級を開催し、子育てに関するアドバイスを専門家から受けるような取り組みが見られます。 また、児童・生徒の問題行動等の解決や個別の相談等には、教育相談員やスクールソーシャルワーカーが対応しています。なお、教育センター内には、学校や家庭での悩みを相談できるヤングテレホン岩国を設置しています。 このほかにも、家庭教育講座、小学校就学時前後の子供や思春期の子供を持つ親の講座、子育て学習会、放課後子供教室などの事業を進め、保護者に対する意識啓発や学習機会の提供に努めています。 以上のように、教育委員会では、コミュニティ・スクールを核に地域協育ネットの仕組みを生かして、子供の学びや育ちを地域ぐるみで見守り支援する取り組みを進めています。このことが、家庭教育支援の充実に結びつくものと考えております。 次に、イ、家庭の意義と価値についてお答えします。 家庭は、教育の原点であり、全ての教育の出発点です。子供の基本的な生活習慣や生活能力、自制心や自立心、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観や正義感、社会的マナーなどを育成する上で重要な役割を果たしています。 教育委員会としましても、教育における家庭の果たす役割と責任の重要性を踏まえた啓発を進めておりますが、今後さらに家庭の教育力を高めていく必要を感じております。 そこで、地域人材等で編成した家庭教育支援チームによる親子参加型の講座や学習情報などを提供する取り組みに加えて、今年度から支援を家庭に届ける事業を実施する予定です。 最後に、ウ、地方創生における家庭支援についてお答えします。 言うまでもなく、子育てや家庭教育に王道はありません。手探りの状態の中で子供にかかわっています。この意味で、子育てに不安やつまずきを経験しない親は存在しません。子育ては親育ちという言葉があるように、子供の成長には親自身の成長が不可欠です。 子を持つ親にとって大切なことは、子育てや家庭教育を家庭に閉じ込めず、地域に開く勇気です。地域には、子育てや家庭教育に関するさまざまな支援のシステムがあり、その量と質が、親自身の子育て能力や家庭教育の知恵と力を高めていく重要な契機となります。 全ての親や保護者が、我が子の存在そのものに感謝しながら、笑顔で子育てを楽しみ、安心して主体的な家庭教育が行えるよう、地域社会全体に子供を育む支援の輪が広がっていくことができればと考えております。 岩国の未来を切り開く人材を育む出発点である家庭の教育支援のために、親としての学びや親になるための学びの機会を関係各課と連携しながら提供するとともに、学校・家庭・地域の協働体制の強化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（前野弘明君） それでは、まず１番目のことから、住みたくなる地域創出についてから再質問をいたします。 さて、アンケートをされたということで、その結果が出ているということで、私も取り寄せて、いろいろと分析をしてみました。確かに言われるように、満足度が低くて、重要度が高いものとして、観光・産業・労働のそういう分野が一番突出した問題点として上がっていると思います。 さて、その観光ということと、今、８番議員がいろいろと質問されたことがありますので、少しそれを変えまして、私のきょうの持ち分である、教育のほうから少しすり寄せてみたいというふうに思います。 さて、この地域の魅力という観点から、何が魅力であるかということでございます。今回、シティプロモーションということで課題にされておりますが、この岩国の魅力発信ということと観光に力を入れるということで、このことが言われているんだというふうに思いますが、もう一度確認をしたいと思います。 そして、それで魅力を創造するのは誰かと、魅力を発見するのは誰かということについて、何かそういうところがありましたら御意見を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
◎総合政策部長（村上昇君） シティプロモーションにつきまして、現在、本市におきましては、議員が先ほどおっしゃいました、岩国の魅力を発信してまいると。それを対外的にも認めていただくと。それから、その認めていただいたことに対しまして、観光客なり何なりがそういうところにいらしていただけると。そういうところで市の魅力を創造しまして、それを発信することによりまして、シティプロモーションを推進することによる、これからの総合戦略を実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆１番（前野弘明君） 魅力というのはいろいろありますよね。いろいろと物や歴史、風景とか、そういったものがありますけれども、世界遺産というのもありますが、ここで、人というものを、魅力の発信――これだけの人が出た、そういう人材がいるんだということも、この地域の魅力であるというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。
◎総合政策部長（村上昇君） 地域の魅力といたしまして、シティプロモーションの中でも、その施策として掲げておりますのが、移住・定住ということでございます。郷土愛ということも、シティプロモーションの中で基本方針の中に掲げようとしているわけでございますが、そういった岩国に住みたい、住み続けたい、そういうところを魅力としてＰＲできれば広がっていくというふうに考えております。
◆１番（前野弘明君） 住みたいというふうに思ったそのきっかけというのは、ここへ来ると教育が充実しているとか、医療がいいとか、環境がいいとか、いろんな面があるんだと思います。その中で、要するにこういう人材が育ったところであると。例えば岩国の名誉市民になられた廣中先生とか、澄川先生とかが育ったところであるというふうにすることも、一つの魅力の発信であるというふうに思うわけですね。 ですから、そういうふうな人が出た、要するに背後にあるそういう、いわゆるそれを囲む人たちとか、それからそれを育てた環境というものを、しっかりもう一度検証しながら、岩国のこれから先の人材の育成を考えていくということをやらなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 いろいろと、昔は昔、今は今、いろいろあるかもしれません。ただ、今の状況の中で、私は見ていると、例えばちょっと昼休み中に散歩したい公園とか――公園でいえばですね、１日中読書してみたいとか、それからランニングして爽やかな汗をかいて、それから仕事に取り組みたいとか、そういう、また、誰かに会えるカフェの存在する公園とか、そういったイメージのものが、どうも岩国にはなかなかないような気がするんですね。 ここに住むと非常に教養を高められるし、非常に自分自身が持っている満足度といいますか、いわゆる自分の思いを充実させる満足度、そういうものが高まるだろうなということを思い起こさせるような、そういう施策が打てたらいいなと、そういうのがあったらいいなというふうに思っている私でありますが、そういう点に関してはどうなんでしょうか。 一応、社会環境として、また、そういういろんな周辺の環境としてのそういうものを整えるということにおいては、どのような思いを持っていらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（村上昇君） 確かに郷土愛を醸成するということにおきまして、伝統文化、豊かな自然、議員がおっしゃいました、ここでゆっくり本を読んでみたいなとか、そういうところにおきましても、皆さんが岩国にそれだけの心のゆとりといいますか、魅力を感じていただけると、そういうことが必要だと思いますし、その価値を大切に思っていただくと、守っていくと……。 そういう意味では、市が輩出しております廣中先生とか、澄川先生とか、宇野千代先生とか、いろいろいらっしゃいますが、そういう方を誇りに思って、岩国に愛着を持って、その郷土愛が醸成されると、それを市民一人一人がそういうふうに感じるところで、さらに定着という意味では、内部的にそういうふうに住み続けたいということになると思いますし、そういう魅力が市外の人にとっても認識していただければ、移り住んでみようというふうに思われると、そういうふうに思っておりますので、そういう意味で、シティプロモーション戦略を推進してまいりたいと考えております。
◆１番（前野弘明君） なかなか答えにくいことに答えていただきまして、ありがとうございました。 さて、その今の内容を含めて言えば、今回のアンケート調査の、実は市民協働、人権という分野にいくわけでございますが、この分野を見ると、「そう思う」「ややそう思う」の両方を合わせたものと、「余りそう思わない」と「そう思わない」を合わせたものを比較してみますと、「そう思わない」というほうが非常に重い、大きい、そういう項目になっているんです。 市民活動の促進とか、市民参加推進とか、行政情報の公表・公開というところにあるわけでございます。これは、市民のある意味では知的な満足度ということに対して、まだまだちょっと足りない部分があるということを示しているように思います。 そういった意味で、何かできる施策はないのかなというふうに思うわけでございますが、この件に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（桑原敏幸君） 前野議員、もうちょっと具体的に質問せんにゃ答弁できんよ。
◆１番（前野弘明君） それでは、例えば市民カフェをつくるとかという、そういう発想がありますよね。ママカフェとかというのがありました。そういったものを通じて、要はそこでいろんな方が来れるように、お話ができて、いろいろとそこへ行くと、何かもやっとしたものが解決できたねといった、そういった空間ですね、そういったものを提供できるかどうかということになるわけでございますが、これは大変難しいところがあるかもしれません。行政のほうで、その場所は提供できるかと思います。 そういうことは以前、私は質問を少しさせていただきましたが、公民家という発想というのをどうでしょうかということを少しおしゃべりしちゃったわけです。そういう公民家――家をうまく使って、誰でも出入りできて、そしてその中でいろんな自分の知的作業、いろんなことを思っていることをそこで実現できるような、そういうシステムを考えられるかどうかということを申し上げました。そういう場所が、要するに持てるかどうか、そういうことを考えていらっしゃるかどうかということをお聞きしたいというふうに思っています。
◎市民生活部長（井上昭文君） 本市の市民活動の中核的施設といたしましては、いわくに市民活動支援センターがございます。当センターは、団体の育成を図るための各種相談、さまざまなイベントの企画、運営の支援、また団体間交流会を実施し、相互理解と活動のレベルアップを促進するほか、新規市民活動団体の掘り起こしや団体の立ち上げに関するアプローチ等を行っております。 また、市民参加の推進といたしまして、市民がいつでも登録団体の活動内容を閲覧することができる情報コーナーを設置し、団体の情報を発信するほか、隔月発行いたします情報誌「ささえ」や、支援センターのホームページでは活動団体の紹介やイベントを告知しながら、市民参加を促しております。 また、支援センターもママカフェ――ただいま御紹介がありましたママカフェや、市民活動カフェ等、市民参加型のイベントを主催し、その中で団体を紹介する等、市民が団体に参加しやすい環境づくりを行っておるところでございます。 今後も、市民活動の促進や、その市民参加の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１番（前野弘明君） わかりました。 これは、実は、以前、海士町というところを訪問したときの話をさせていただきましたが、人生設計を、要するに高校生なんかが来たら人生設計、自分がこうしたいというのであればこういうふうな道があるよということを教えてくれるとか、そういう場所を提供しているということでありました。それは公民家という発想の中でそれをしているということです。 市民に対しても、自分のやりたいことがどういうものであり、それを実現するためにわからなくなったときにそこに行ったら何かわかるよというものが必要なのかなというふうに思ったわけであります。そうやって市民の方々の満足度が高まるのではないか、それが一つのおもしろい施策になっていくのではないかなというふうに思いましたからお尋ねいたしました。 さて次に、きょうの本当のメーンであります教育の家庭教育のことについての質問をさせていただきたいと思います。 平成１６年に私のところでつづみ塾というのをつくりましたけれども、そのときの思いが、授業についていけない、または学習、家庭学習に習慣がついていない、そういう子供たちを対象にしたボランティア塾を開かせていただきました。放課後、学校の教室を借りて行われているわけでございますが、今も週に２回行われております。 そういった中で何をしようとしていたかといいますと、実は地域がどれだけ家庭を支援できるかということなんですね。家庭の機能をちゃんと支援できるようにしてあげたい、そういう支えとなりたい。子供を中心にして教育というのを見たときに、子供が育っていくということを見つめることができるのは、家庭と、そしてその地域がずっと見れるんだということだったわけであります。 それで、要するにそういう体制を整えながら、学校とのうまい関係をつくっていくといいねという思いでございました。そこの流れの中で、平成１７年にコミュニティ・スクールの制度が国においてできてきたんだと私は解釈しておりました。 要するに、コミュニティ・スクールというのは、家庭の教育力を中心としたそういう教育力――家庭の教育力をしっかりつけてあげようというのが一番の基本で、その次はその地域がそれを支え、学校は学校教育にきちっと専念できるようにしていこうという、そういう観点が必要であったなというふうに思っていたわけでございます。 そこで、最近のコミュニティ・スクールのいろんな発表をいろいろと聞かせていただきました。そういう中で、今やっぱりコミュニティ・スクールにおける学校の立ち位置というものに対して、ちょっと出過ぎたところという言い方はあれですが、大変取り組みをしていただくのは結構なんですが、ちょっと出過ぎているところがあるのではないかと思って、今回特に、その辺どうなのかなということが疑問になりましたので、ちょっとお聞きしたいと思っています。 学校の先生の取り組みとして、コミュニティ・スクールというのが一つあるんでしょうけれども、どの辺までを考えていらっしゃるか。実はきょうの御答弁の中にいろんな家庭支援の方法としていろいろと仕組みをつくっていただいているのは結構なんですね、非常に結構なんです。それで、どこまでって、こういろいろ言いますと、実は親御さんのほうから主体的にこういうことができないだろうかということがあって支援をされているのかどうかということがちょっと疑問になりました。その辺はどうなんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 済みません、たくさんの答える内容があって、どのようにまとめたらいいかなというような思いを持っておりますが、まず、議員御案内のように、コミュニティ・スクールということに関しましては、岩国市にとりましてはコミュニティ・スクールと、それから地域協育ネット、これは学校教育と社会教育がリンクしてそれぞれ学校の教育を支えていこうということであります。 ただ、きちっと言わなきゃいけない点は、以前も言ったかと思いますが、あくまでも学校教育でありますので、一つのツールと考えております。学校の学校長がこんな学校にしたい、こんな子供に育てたいということを、学校運営協議会の中でそれを承認をすれば、そうした方向で取り組んでいるということでありまして、その中の大きな柱に家庭教育ということがあります。 ですから、さまざまなこうした取り組みをすることによって、ＰＴＡの参加、あるいはＰＴＡに直接関係はないかもわかりませんけれど、さまざまな方が参加することによって、そうした教育に携わることによって家庭の教育力がアップする、充実するというようなふうに捉えておりまして、学校と地域はパートナーということでありますし、今、コミュニティ・スクールが進んでいる学校におきましては、今までは地域が学校に何ができるかという捉え方でありましたが、今、学校が地域に、子供たちは何ができるかというふうな、相互のウイン・ウインの状態を考えながら取り組んでいるところでありまして、家庭教育に関しましてもさまざまな取り組みをしておりますが、余り長くなってもいけないので、また御質問の後に（発言する者あり）よろしいですかね。今（発言する者あり）よう聞いてください。わかるように。 今、一つは、この中でも申し上げましたが、届ける家庭教育支援事業というのを、これは馳プランの中で、馳プランで――これインターネットで調べてもらったら出てくる、きちっと書いてありますけれども、チーム学校という言い方をされておりますし、それから社会総がかりで子供を健やかに育てるということであります。 そうした中で、やはり大きな問題は、議員が言われたように家庭教育になるということで、届ける家庭教育の支援事業計画ということで、文科省が県に委託しまして、県がどこかこの事業を受ける市はないかということで、３市なんですが、岩国も手を挙げました。そういったことで、ことしから受けることになりました。 もう少し説明しますと、学校を拠点に地域人材の協力を得ながら、保護者が主体的な家庭教育を進めることができるよう支援するもので、地域の子供は地域全体で育てるという考え方に立って、地域人材による支援を家庭に届けて、保護者支援を通じて子供の育ちを支えていくという、これは趣旨なんですが。具体的に申しますと、不安や悩みを抱えておる孤立しがちな家庭、主体的に家庭教育がなかなか困難である、先ほどヤングテレフォンとか言っていましたが、そういうところに電話をかけて相談したり、教育委員会に相談しに来る家庭においては幾らか我々対応できるが、そうでない家庭も結構いるということで、そうした不安や悩みを抱えている孤立しがちな家庭に対してどう支援するか、あるいは不登校傾向の児童・生徒がいる家庭、あるいは学校が気になる児童・生徒や保護者がいる家庭、そうしたところにどうやったら支援ができるかということであります。 そして、内容としては家庭訪問をするということ、それから、先ほどから出ておりますつながりをつくる場の提供ということで、学校サロンを活用した保護者の居場所づくり、これはそれぞれの小・中学校でもやっておりますし、新しく玖珂小学校等のつくりの中でもそういうのがありますし、東の小・中一体の中でも、そこにあります。 そして、学校における児童・生徒の支援ということで、個別に学校がしていく、ケース会議を開くということで、最後に一言、そうしたことの家庭元気応援チームといって、支援チーム連絡協議会というのをつくります。それの支援チームの中には青少年課がありますし、スクールソーシャルワーカー・ＳＳＷがいますし、こども支援課の方々がおられますし、健康推進課の方々もおられますし、社会課の関係の方々もおられるということで、そうした支援チームの中で、家庭訪問をするにおいては青少年課がやりますし、啓発チームは生涯学習課がやると、そういうふうな事業でありまして、これ、ことしから取り組んでいきます。 そうしたように、社会総がかりで子供たちの支援をしていくということであります。長くなって済みません。
◆１番（前野弘明君） わかりました。 それで、実は私もちょっと勉強のために地域協育ネットコーディネーター養成講座と家庭学習アドバイザー養成講座というところにちょっと行って勉強したいなということで、今、資料を取り寄せながら少しだけ勉強させていただいております。 山口県も大変いろいろと取り組んでいらっしゃるんですが、ここでポイントは、やっぱり今の教育長のお話にあったように、学校側はいろんな体制をつくってきた、そして家庭を何とかしたいと思っている。ところが、実は地域で家庭を何とかするといったときにどうしたらいいのかわからないという部分があったりして、その意味で、それを支援するための人たちを養成するための講座ができたんだと私は今、理解しましたけれども、そういう中で、しっかりと子供を育てていくという環境をつくり出すんだということだというふうに思います。 そういった意味で、今の一番大きな課題というのは、やっぱり地域の教育力というものをどれだけ大きくできるかということではないかなと思うんですね。それで実は前段の質問の中にいろいろとごちゃごちゃとあったわけです。その辺がかなり出てくると、子供は地域の宝だという観点からしっかり子供を見つめてやってくれると、この社会というのは、実は江戸しぐさの中にあったわけであります。 そういうふうな江戸しぐさが持っていた社会づくりというものがやっぱり必要だったんだなと、日本の多くの人を育ててきたその歴史の中に、そういう環境があったということをもう一度思い起こしながら、ここのいわゆるいろんな地でそれをやっていかなくちゃいけないなということが、多分今の課題ではないかなということが、この目に見えてきました。 そこで、まさに今の家庭の機能が実は十分に正常に発揮していないということがいろいろと言われておりますが、それを本当に気づいてもらえるように、そうするためのいろんなことの気づきの場を提供してあげる、それは何かというと、やっぱりどうしてもコミュニティーの場が要る、コミュニティーというのは、要するにいろいろと交流する場が要る。それで学校にその開かれた場所をつくって、そこで地域の人と家庭、ＰＴＡ、親御さんたちが触れ合う場をつくって、そしてその中で自然にいろんなお話、相談することとかというのができるようになるといいということになっていくんじゃないかと思います。その辺は今とっかかったばっかりでしょうから、なかなかその成果というものが出ていないかもしれませんが、これからはちょっと期待すべきところであるということを感じさせていただきました。 実は呉市に、家庭教育係というのがあったそうであります。それがいろんなところに役割を分散して、実はそれが形としては消滅したということでありますが、こういった類いのものは何か岩国市としては考えたことがおありになるんでしょうか。
◎教育次長（山口妙子君） 呉の家庭教育係につきましては、こちらもちょっと確認いたしました。 呉市におかれましては、平成１３年に教育委員会の生涯学習課に家庭教育係を設置されまして、子育てに関する相談など、保護者を支援するための係として機能しておられたようです。そして、平成１７年４月に廃止しておられますが、この理由につきましては、家庭教育は福祉部門などにも大きくかかわるため、教育委員会の一係で業務を行うのは限界があるということで廃止され、その業務は福祉部門と教育委員会の部門に分けられたというふうに聞いております。 岩国市におきましても、先ほどから教育長が答弁しておりますが、家庭教育支援に関しまして、生涯学習課、青少年課、学校教育課、こども支援課等が連携をして取り組んでおりますので、現在のところはこの体制で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（前野弘明君） 今のお答えからすれば、これと同じ機能があり、呉と同じように分散した形でそれぞれができるような形になっているから、今のところこれで進めようということになりますね。じゃあ、それはそれで多分いいんだと思います。 私は、議員になりたてのときに、実はシュタイナー教育ということについてちょっと申し上げたことがございます。シュタイナー教育の世界では、保護者と教員、教師の密接な関係というものができていたということであります。しょっちゅうお話の場、１週間に一度は話し合いの場をつくって、そして子供に対する理解を深めておくと、個々の子供たちに対する理解を深めておくことが基本になっていたということであります。そういう環境のもとに子供たちが育ったときに、それぞれのすごいいろんな能力を発揮する子供がたくさん出てきたというのがシュタイナー教育のやり方であり、結果であったということであります。そういったものを加味しながら、江戸しぐさのその状況のものも入れながらやる、その日本型の、またこの地域型の教育のあり方というものをしっかりと考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 そういったことで、実は私の私的なことでございますが、長女が結婚して、このかいわいにおりますけれども、時々というか、よく電話をしてきて、子供の教育について、子供にどうしたらいいのかということをよく電話をしてくれます。電話といってもテレビ電話でございます、ネットでやるんですが、本当にやっぱり親御さんたちは、実はいろんなことに悩んでいるというふうに思います。 そういった意味で、家庭教育をしっかり支援できるように窓口を大きく広げて、そして受け入れてしっかり相談に乗ってあげる体制というものを、地域が本当に力を入れていけるような体制ができるようなサポートをしていただくことが大切かなというふうなことを感じております。ぜひその辺を考えていただいて、将来の日本を支える、そういう指導者を育てることができる環境をつくっていただきたいなというふうに思っております。 きょうは余り長くしないと思いましたので、そろそろ終わりたいと思います。 さて、その１５０年前に……（発言する者あり）終わってはいけないでしょうか。（笑声）１５０年前、各分野に多くの指導者が生まれ、活躍いたしました。坂本龍馬、西郷隆盛、長州ファイブ、それから薩摩スチューデント、岩国セブン・ファーザーズ、そういう彼らを育てた、実は指導者がいたということを忘れてはいけません。そういうよき理解者が周りにいました。そういう環境はあったわけであります。先生の中の先生と言われる人たち、例えば吉田松陰でありました。それに引き継いで東澤瀉がいたわけであります。 実は、世の中が変わるときには必ずその背後に思想家とか哲学者が必要なんです。それは先生の先生と言われている、そういう立場であるんじゃないかと思います。要するに、彼らは、実はその考え方の基本を大枠に持っていらっしゃいます、後にバージョンアップして陽明学というふうに名前が変わりましたが。さて、その維新後の日本を研究するものにとっても陽明学というものは外せないことであったというふうに言われます。世界から、その陽明学ブームが起きて、これに対して誤解が起きてはいけないということで、東敬治氏によって１９０８年に渋沢栄一の資金で陽明学会ができたというふうに私は理解しております。 時代はめぐり、今新しい世界的指導者の出現が願われております。政治家を選ぶのに１８歳からできるようになりました。そういう中で、本当に選ばなくちゃいけない人、人の選び方、そしてその判断力というものが必要であるとするならば、その力の根底にそれを判断するだけの力を呼び起こす良心というものが必要になってくる、その良心を涵養するそういうその学びの場が必要ではないかなというふうに思うわけでありますが、その基本はやっぱり家庭にあるんだということであります。そういう家庭の教育力がさらに今必要なときであるというふうに思っております。 実は、高梁市というところは、山田方谷という陽明学者のその名前でまちづくりをしているというふうに言われています。岩国はそういう点でいえば、澤瀉ということになるのかもしれません。 ただ、本当にやらなくちゃいけない家庭教育支援のまちづくりを今スタートすべきときである。もう来ている、遅くはない、早くしなくちゃいけないというふうに思っておりますが、その点、市長のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） きょうはいろんな角度から御意見をいただきましたが、総括といいますか、ざっくりまとめさせていただきますが、まず、きょう前野議員のほうから岩国市のいろんな人材にしっかりとスポット当てて、岩国市はいろんな自然とか清流、または歴史、錦帯橋、多様な観光資源等ございますが、さらに郷土が育んだ偉人に学べと、藤岡市助博士、そして東澤瀉、杉民治、また廣中先生、澄川先生ももちろんでございますが、そういったいろんな人材を輩出している、そういったことによって岩国の魅力も発信をしていく、そういった話もございました。 さらに教育、家庭の教育、これはもう御承知のとおりでありますが、教育に必要なのは学校と地域と、もう一つは家庭ですね。この三つの教育力をしっかりとバランスよく地域で発揮すると、その中でもきょうは特に家庭の教育の必要性についてお話をいただきました。まさにそのとおりだなというふうに思っています。教育委員会のほうでその施策について手を挙げて具体的に取り組んでいくという、そういった説明をさせていただきました。 そのほかいろいろ多岐にわたっておりますが、市長として申し上げれば、やはり岩国市の未来を担う子供たちは宝でありますので、そういった子供たちに夢と希望を持ってもらえる、そして大きな、時に迷いがあっても、大人がしっかりと正しい方向に導けるような、そういった地域、また行政でありたいなというふうに思っていまして、そういった意味で教育委員会のみならず、関係機関と、また地域と連携しながらいろんな施策を実践していきたいなというふうに考えているところであります。以上です。
◆１番（前野弘明君） ありがとうございました。 岩国から世界的な人材が育成され、そして活躍できるように期待をし、また私もそのために微力ではございますが、いろんなことをしながら多くの子供たちを育てていきたいというふうに思っておりますので、市民こぞって岩国が世界にこういう魅力があるよということが発信できるような、そういうことになりたいなというふうに思っておりまして、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午前１１時５５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石本崇君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３１番 山田泰之君。
◆３１番（山田泰之君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて質問を行います。 最初に、岩国基地にかかわる諸問題について質問を行います。 日本共産党市議団は、平成２１年第６回定例会以来、２０１０米会計年度海兵航空計画に、Ｆ－１８ホーネットをＦ－３５Ｂステルス戦闘機に変更し、岩国配備を計画していることを紹介してきました。マスコミもこのことをたびたび報道しております。 また、２０１６年――ことし３月２３日、米海軍省スタックリー次官補は米下院軍事委員会小委員会の公聴会で、２０１７年１月に米軍岩国基地にＦ－３５Ｂステルス戦闘機を配備することについて証言し、１６機の同型機を常駐させるとしています。 また、オバマ政権が策定した核態勢の見直しによれば、Ｆ－１６戦闘機の退役に備えて、核弾頭が搭載できるＦ－３５Ｂに新型核弾頭Ｂ６１－１２を搭載できるようにするとの報道もあります。Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機配備とＢ６１－１２の核弾頭配備についてどのように認識されているか、お伺いいたします。 次に、厚木基地の空母艦載機部隊の岩国移駐についてお伺いいたします。 本年３月議会で、我が党の大西議員が、祖生通信所の準備工事のため、岩国市が土地を貸し、米軍再編を促進するために国と市が一緒に行っていると言われても仕方がない、だからもう空母艦載機部隊の移駐を認めているのではないかと指摘すると、これ以上の負担増は認められない、普天間基地の移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進められることは認められない、この基本スタンスは堅持すると答弁がありましたが、基地内外の工事が着々と進められております。今もこの基本スタンスは変わらないというのであれば、基地内外の工事の中止を求めるのが岩国市のとるべき姿だと思います。答弁を求めます。 次に、騒音被害対策についてお伺いいたします。 最近の米軍飛行コースは市街地上空を縦横無尽に飛んでいるのが特徴で、あるときは玖珂・周東の上空を、あるときは錦帯橋の上空をと、我が物顔で飛行し、騒音をまき散らしております。また、戦闘機が着陸態勢に入るときはスピードを落としエンジンを吹かすため、騒音は耐えがたい状況にあります。 最近では、岩国市民だけでなく、柳井方面の住民の苦情も多くなっています。住宅防音工事を初めとする騒音防止事業の推進に努めているとのことですが、どのような取り組みをされているのでしょうか、お尋ねします。さらに、防音区域の拡大をも求めます。 最後に、福祉対策として、障害者用のトイレの設置と整備促進についてお伺いいたします。 障害者といいましても、身体、視覚、聴覚、難病等々、さまざまな障害をお持ちの方が多くおられますが、今回は身体障害者についてお聞きいたします。 私は福祉に関することについては、ある程度理解をしているつもりでありましたが、私の知人で車椅子使用の障害者の方から声をかけられました。お話を聞きますと、自分はひとり住まいで市役所の近くに住んでいるので、昼食などは市役所の食堂で済ますことができて大変楽であり、またトイレも完備しているので助かっている。このような障害者は、健常者と同等に出かけようとしたらよほどの準備と覚悟をしなければならない、一番困るのはトイレだと訴えられました。 その場で話を聞かせてもらいましたが、聞けば聞くほど大変だと思い、私は岩国市内の障害者用のトイレの調査をいたしました。また、インターネットで調べればすぐわかると思い、検索しました。しかし、岩国市バリアフリー情報、バリアフリー情報など若干ありましたが、調べ方が悪いのか、よくわかりませんでした。身体障害者が安心して外出するのに障害者用のトイレ設置とマップの作成が必要だと思います。ぜひ作成、配布を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 山田議員御質問の第２点目の福祉対策についてお答えいたします。 まず、（１）の障害者用トイレの整備促進についてでございますが、平成２５年に策定された国の障害者基本計画では、全ての国民が障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを基本的な考え方としております。 本市においても、岩国市障害者計画の中で、国が目指す共生社会の実現に向け、障害者の人権と尊厳を尊重し、ノーマライゼーションの考え方のもと、障害者が市民の一人として、地域社会とかかわりながら、安心して自立した生活を送ることができるよう、福祉サービスや生活支援の充実を図り、生活環境整備を一体となって進めるため、障害者が自立し、安心して生活しているまちを目指すことを基本理念として施策を実施をしております。 障害のある方や高齢者、小さい子供を連れた方などが外出するために、安心して利用できるトイレは欠かすことができないものであり、誰もが安心して外出できる環境づくりを進めるため、公共施設を初めさまざまな場所に、ユニバーサルデザインに配慮したトイレの整備が求められています。 本市においては、現在、公園に設置している１１９カ所のトイレのうち、車椅子の方が利用できるトイレは３３カ所、また、観光施設に設置している３０カ所のトイレのうち、同じく車椅子の方が利用できるトイレは２１カ所となっております。 新たな施設整備に当たりましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法や、山口県福祉のまちづくり条例に則し、高齢者や障害のある方に配慮した多目的トイレ等の整備を進めています。 なお、現在、本市が保有する公共施設の現況と課題を整理した公共施設白書を基礎資料として、今後の公共施設管理に関する基本方針を盛り込んだ
公共施設等総合管理計画を、今年度末をめどに策定する予定であります。 この計画は、長期的な視点をもって公共施設の大規模修繕や更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図るとともに、市民ニーズ等の変化に対応した公共施設の最適化を進めるものであります。 議員御質問の障害者用トイレの整備促進につきましては、障害のある方はもちろん、高齢者や子供連れの方々に優しいトイレの整備は、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていくためにも、大変重要なものであります。今後策定する
公共施設等総合管理計画において、施設の整備に関する実施方針に、バリアフリー化についても盛り込み、取り組んでまいりたいと考えています。 次に、（２）の障害者用トイレの周知についてでございますが、障害のある方は、外出や移動にさまざまな制約が生じ、大きな不安を抱えておられます。障害のある方が社会参加するためには、自立した生活の場となるグループホームなどの住居の整備、障害者用トイレの設置、道路や利用施設の段差の解消、エレベーターやスロープの設置などのバリアフリー化された施設の整備が重要となります。 特に、障害のある方にとっては、障害者用トイレが外出先において設置されているかどうかによって、外出できるかできないかが決まります。障害の程度は、個々によって大きく違い、車椅子を利用されている方やストーマ装具をつけている方、介助を必要とする方など千差万別であります。このため、普通のトイレを利用することが困難な方は、どうしても障害者用トイレが必要となります。 現在、障害者用トイレを設置している１１４カ所の施設がどこにあるか、障害のある方にわかるよう、本市ホームページ内の「いわくにマップ」において公開をしており、山口県のホームページにおいても、バリアフリー施設として市内の障害者用トイレの設置施設の一覧を公開をしております。また、本年５月からはスマートフォンからの情報を取得しやすいよう、「いわくにマップ」の仕様を変更したところであります。 今後は、障害のある方の外出や社会参加を容易にするために、障害者用トイレを初めとした幅広い福祉関係情報を記載した障害者用のマップを作成するとともに、障害者向けの福祉サービスや地域の社会資源、地域イベントなどの情報を提供している「ふれあいｅタウンいわくに」のホームページを通じて、障害者用トイレなどの必要な情報をより取得しやすくできるよう検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 第１点目の岩国基地にかかわる諸問題についての（１）Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機の配備についてお答えします。 Ｆ－３５Ｂ戦闘機に関する米国の計画につきましては、市においても承知しているところでありますが、同機の国内配備に関しましては、現時点において、国から、Ｆ－３５Ｂの配備先等の詳細については、米国政府から正式な通報を受けておらず、引き続き米側と協議を行っていく考えであるとの説明を受けており、市といたしましては、日米間においてまだ具体的な配備先等の決定には至っていないものと認識しております。 Ｆ－３５Ｂの配備に関しましては、山口県及び市から国に対し、今後、何か情報があれば速やかに情報提供するよう求めており、日米協議に進展があれば、直ちに情報提供があるものと考えております。 市といたしましては、同機の配備につきましては、基地対策の基本姿勢である、基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられるとは認められない場合はこれを容認できないという立場をしっかり堅持し、対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いします。 次に、（２）米艦載機の岩国市への受け入れについてお答えします。 まず、米軍再編に対する市の基本スタンスである、普天間基地の移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないにつきましては、これまでも申し上げておりますように、この基本スタンスを堅持してまいります。 現在、基地内及び愛宕山区域では米軍再編関連の工事が行われておりますが、これらの工事につきましては、空母艦載機の移駐そのものの是非を判断していない状況の中、準備行為として認めているものでございます。 今後、安心・安全対策などの課題に関する国との協議が進展し、仮に、移駐を容認するに至ったとしても、この基本スタンスを堅持して対応していくことに変わりありませんので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）騒音被害対策についてお答えします。 岩国基地のように、航空機部隊の基地において、基地に起因するあらゆる障害の中で、周辺住民の良好な生活環境の確保の観点から、最優先に取り組むべき課題が、航空機騒音の対策であることは異論がないものと思います。 また、航空機の中でも、ＦＡ－１８ホーネットやＡＶ－８Ｂハリアーといったいわゆる戦闘機タイプの航空機は騒音がさらに著しく、岩国基地における騒音対策が他の基地にも増して重要であると考えております。 こうしたことから、騒音対策として、これまで市におきましては可能な限りのさまざまな取り組みを行ってきたと同時に、米軍や国に対しましても実効ある対策を求めてきたところであります。加えて、２０１７年ごろには空母艦載機の移駐が予定され、これに伴う騒音の増大も想定されることから、市におきましては、４３項目の安心・安全対策の要望において、騒音対策の強化を求めているところであります。市といたしまして、安心・安全対策については、多くの市民が納得できる成果が得られるよう、引き続き、国との協議を継続してまいりたいと考えております。 また、ヘリコプターなどの回転翼機から発生するといわれる低周波騒音につきまして、市へも苦情が寄せられており、件数は多くはありませんが、低周波の音で不快である、頭が痛くなる、音が長く続くといった内容がございます。現時点におきまして、低周波の音に関しましては、環境基準や規制基準がないことから、国において、直ちに低周波の音に着目した騒音対策を講じることは難しいものと思われます。 しかしながら、市といたしましては、今後も、低周波の音と思われる騒音の苦情も例外なく、騒音被害の実情を米軍や国に伝え、騒音の軽減を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（山田泰之君） 順不同になりますが、福祉施策のほうで、障害者のトイレについてのマップを作成するということ、大変ありがとうございます。ぜひ早急につくっていただいて、障害者の方に安心して町に出ていただけるようにしていただきたい。 １点お聞きしたいんですが、私は先日、錦帯橋方面もずっと歩いてみました。そこで、錦帯橋周辺を通られる方々に、トイレはどこにあるでしょうかと聞かれたんですね。それで、錦帯橋を最初に渡るところで、ボランティアの方でしょうか、チラシを配っておられました、そういうなのにもトイレがどこにあるかというのがわかれば、非常に助かるんじゃないかと。世界遺産を目指そう、観光市として今頑張っておるところですから、岩国に来ても安心してトイレに行けるというのが私は大事だと思いますので、ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。 それから、市内の公園ですが、私の団地にも街区公園があります、トイレもありますが、街区公園全てに障害者用のトイレを設置しろというのはなかなか難しいことだと思いますけれども、そうでないところでの街区公園たくさんありますけれども、これについて、例えば買い物に出るとか、子供を連れて家族連れで出るとか、いろいろ町の中に出てくる重立った街区公園には障害者用トイレが必要だと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 街区公園の多目的トイレの設置ということになるかと思いますけれども、現在は、麻里布第三街区公園――芝生化をしている公園でございますけれども、そちらのほうには、多くの皆様方が使われるということで、多目的トイレが設置されている状況でございます。 また、昨年度整備をいたしました藤河中央公園、こちらは藤河の土地区画整理を施行しました区域でございますが、その中心的な公園であります約１ヘクタールの公園を整備をしております。こちらのほうも地域の中心になるということで、男女別、それから多目的トイレを設置している状況にございます。 それから、今、街区公園の多目的トイレの整備ということでお話がございましたけれども、今後、街区公園等のトイレを改修する場合には、これは地域の皆様と御相談をする必要がございますけれども、規模にもよりますが、例えば多目的トイレ１室――この多目的トイレに洋式便器と小便器を設置したものを１室設けるということで、多目的トイレを各公園に整備をしていくといったことも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） ぜひできるだけ早いうちに実施していただきたい。 基地問題について再質問いたしますけれども、岩国市として、最初に申し上げましたＦ－３５Ｂの戦闘機については、どのような装備等を行っているか御存じでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 基本的には報道等で公表されている装備というのがございますけれど、正式な形としては、先ほど壇上でも答弁したように、現在、Ｆ－３５Ｂについては日米間で協議を行っているという形でございまして、具体的な配備先等は決定に至っていない。そうした詳細な状況につきましては、正式な情報としては持っておりません。
◆３１番（山田泰之君） Ｆ－３５Ｂの戦闘機の装備については、どのようなことか御存じかということで聞いたんですが、それはよくおわかりにならなかった。私の言い方が悪かったんですか。
◎政策審議官（村田光洋君） 具体的な装備についても国から説明を受けているわけではございませんが、一般的な文献によりますと、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型がございまして、Ａ型は機関砲が固定されております。Ｂ型、Ｃ型は全てウエポンベイと言いまして、爆弾を全部内蔵して、それから機関銃なんかも、いわゆるガンポッドと言いまして、ポッドを取りつけて運用するということで、比較的そういった面ではステルス性を重視して、全ての武器弾薬が内蔵される、こういう形式になっているというふうに承知しております。
◆３１番（山田泰之君） なぜお聞きしたかといいますと、壇上でも言いましたが、新型の核弾頭が積める、そういう戦闘機だということですね、新型というのは、これも新聞報道です。旧型のＢ６１核弾頭と、新型のＢ６１－１２というのは、全然性格が違うものだそうです。旧型のものは、固定翼とパラシュートで落としていくのと両方あるそうですが、この新型というのは、先端にレーダーが装備されておって、誘導したところへちゃんと着弾するような核弾頭だそうです。 日本は非核三原則を堅持しておりますが、それでも軍艦とか航空機にはそれが該当しないということで、今までずっと、１９６０年以降からそのようなことで運用されている、これは御存じですか。
◎政策審議官（村田光洋君） 承知しております。
◆３１番（山田泰之君） それでは、これはまた次の機会に置きまして、ことしの３月２３日に、第１１回目の岩国基地に関する協議会を開催されたということでありますが、ここでもＦ－３５Ｂのことについて、具体的にいろいろ協議されております。 米国における初の前方展開となる２０１７年――来年ですが、同機の配備開始が示されていると。岩国市及び山口県から、Ｆ－３５Ｂの日本国内での配備先の協議状況について説明を求めたところ、中四防は、配備先については米国政府から正式な通告を受けておらず、引き続き米側と協議するということで、議題には上がっております。上がっていますが、同日――時間差がありますから、アメリカの時間と時間差がありますが、日付としては同日、アメリカでは、Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機の配備について、岩国基地に配備するということを正式に表明しておりますが、このことについては御存じでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 山田議員の御指摘のとおりでございまして、先ほど壇上での御質問にも紹介がありました、米海軍省のスタックリー次官補が下院軍事委員会の小委員会の公聴会において、同年ですから、２０１７年の１月から岩国への配備を開始する見通しというふうな形の発言をされております。
◆３１番（山田泰之君） であれば、先ほどの答弁の中でも、そういう中身もあってよかったんじゃないでしょうか。私が事前に通告しておりましたんでね。 アメリカでは、そういうぐあいにもう発表して、岩国に来年の１月以降に配備するということを決定しておるわけですね。いつも、アメリカのやり方と日本のやり方で、日本政府はアメリカから言われなければ一切言わないということですが、言われてから、例えば２プラス２ということで外相会議でやって、そこで合意したら、もう岩国に押しつけてくると。岩国は何も言えないということになって受け入れるというのが今までの流れだと思うんですね。全てがそういう流れだった。そういうようなことでは困ると。 それで、先ほど言いましたように、全ての機種をＦ－３５Ｂステルス戦闘機に変えていくと。しかも、それは核弾頭を積載して飛行できるものだと。今までとは状況が変わってくるということであります。 山口県知事――既に亡くなられました山本県知事のときにも、これは国に照会するということで随分やられておったんですが、岩国ということが具体的に出れば、これはもう近々、２プラス２が開催されて、具体的に示されてくるんじゃないかと思うんですね。そうしたときに、岩国市としてどういう態度をとるのか、非常に大変な、重大な決意をしなきゃならないと。安易に、国がそう決めたんだ、ただ機種の変更だけだというような甘い認識では私は困ると思うんですが、いかがですか。
◎政策審議官（村田光洋君） まず、配備につきましては、先ほど米側の発表もあったということですが、その後、我々もまた再度確認して――これは別ですけれど、その後、在日米軍の司令部の報道官のほうからも、これケネス・ホフマン中佐ですが、日本政府の承認なしにＦ－３５を日本国に配備することはないというふうに発表されておりますし、先ほど壇上で答弁したのが最新の情報であり、まだ正式に米国政府から通報がないということが現状です。 それから、核兵器搭載の話が先ほどからされておりますが、確かにＦ－３５Ｂは能力としてはあるのかもわかりません。ただ、日本は非核三原則がありますし、また、さらに申し上げれば、日本の航空自衛隊もＦ－３５を導入して、今もう名古屋で製造も開始されております。こういったことを考えましても、その機体に能力があるからといって、在日米軍が運用するときに核兵器を搭載して運用するとか、あるいはもちろん航空自衛隊のＦ－３５に核兵器が搭載されると、こういったことは一切ないというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） 岩国に配備するのと、今、自衛隊が持とうとするのとは、先ほど審議官が言われましたように、機種が違うんですね。同じＦ－３５といっても、Ａ・Ｂ・Ｃとそれぞれ皆違うわけです。岩国に配備するとするのはＢなんですよ。Ｂが核弾頭を積載する。そういうものだということ、これはもうはっきりしておるわけですね。ですから、そこのところは履き違えないようにしていただきたい。そのあたりから、岩国の基地の性格が変わってくるということ、それは間違いないでしょうか、どうでしょうか。
◎政策審議官（村田光洋君） 岩国基地の性格ということですが、岩国基地の性格を一言で申し上げれば、在日米軍の、現在は海兵隊ですが、固定翼の航空機の基地であるという、こういう性格でございますので、その性格が大きく変わるというふうには捉えておりません。
◆３１番（山田泰之君） これは押し問答になってあれですが、いずれにしても、そういうように、近々、２プラス２が開かれるんじゃないかと思います。そのときに、開かれて、岩国にそれを配備するということであれば断っていただきたいと。強い意思を持って断るということが私は大事だと。 もう一つ大事なことは、Ｆ－３５Ｂがアメリカのバーリントン基地に配備されておるということで、今、問題になっております。私もアメリカに行ったことがないんでわかりませんが、バーモント州のバーリントンというところの市で、市議会では、騒音問題で大変な問題が起こっておるということで、市議会としてＦ－３５Ｂを撤去するような動きが決議されております。 バーリントンでの騒音の変化というのは――ここにありますが、Ｆ－１６とＦ－３５の比較です。アフターバーナーでの離陸のときのＦ－１６とＦ－３５の比較ですが、通常の離陸も含めてそうですが、Ｆ－１６は９４デシベル、Ｆ－３５が１１５デシベルと、はるかに数字が違う。それから、着陸のときは７３デシベルですが、Ｆ－３５は９５と。滑走路への接近や飛行のときは６６と９１と、このように相当な騒音被害が出るであろうと、これはもう立証済みなんですね。これはもういろいろ報道されております。 こういうように、騒音被害が岩国で相当まき散らされると。今でも騒音被害で苦しんでおるのに、こういう飛行機に変えるということは大変なことになるんだと思うんですが、今、私がお示ししましたので、お話しましたので、どのような認識をお持ちでしょうか。
◎政策審議官（村田光洋君） 確かにカタログスペックといいますか、１個体同士のエンジンの出力とか、そういったものについては、我々も資料を持っておりますが、そういうことだろうと思います。ただ、例えばホーネットとスーパーホーネットも同じようなことが言われておりましたが、実際配備される機数とか、あるいは運用の状況によって、現地で測定する騒音の状況と、またそのカタログスペックとは異なると思います。 したがいまして、Ｆ－３５につきましては、日本政府から正式通報を受けておりませんので、当然我々も情報収集しておりますが、仮に岩国でということになれば、当然国からさまざまな情報、そういった騒音の状況とか、あるいは機数とか、運用の状況、それからＣＯ２の状況とか、もちろん人数もそうですけれど、いろんな情報をお聞きし、それを議会の皆さんにもお示しし、そして先ほど答弁しましたように、基地政策の基本方針に照らして、いわゆる基地機能が変更される際には、住民生活にさらなる悪影響を及ぼさない、こういったことを基本にしっかりと判断してまいりたいというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） 昨年の１２月に中谷防衛相が来岩されました。そのときに、２０１７年ごろに艦載機を岩国移駐を予定しておると、引き続きよろしくお願いしたいと述べられたそうですが、市長の再編に対する基本スタンスは、普天間基地の見通しが立たないうちの先行移駐は認められないと述べたと新聞報道でもありました。 市長はその会談後、ぶら下がりというんでしょうか、どうでしょうか、記者団に対して、現段階での普天間移設の見通しの判断を問われたときに、市長は、見通しはついておるのではないかと述べたということですが、この意味はどういうことでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 昨年の１２月に、そういった普天間の見通しについて問われたときの発言としては、現時点で普天間基地の移設の見通しが立っていないとは言えないというような発言だったというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） 新聞報道が違うということですか。
◎市長（福田良彦君） 当時の記憶を今ちょっとたどっておったんですが、各社いろんな書き方があるかもしれませんが、なかなか言葉の表現が、正確な言葉の表現が微妙に差異があるかもしれませんが、先ほどから申し上げているように、その時点におきましては、普天間の見通しが立たなくなったとは言えない状況というのが正確な思いといいますか、表現でありますので、そういったふうに御理解賜ればなというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） では、お聞きしますが、普天間の見通しが立たないうちというのは、どういう状況を指しておられるんですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 普天間の問題につきましては、辺野古への移設工事ということですが、現在、移設工事は中止になっております。そうした中で、国と沖縄県が和解条項に沿って対応して、さまざまな協議をされているというような状況であるというふうに思っております。 そうした状況の中で、どうなれば見通しが立ったと言えるのか、そういったことを現時点であらかじめなかなかお示しすることは困難であります。先ほど言いましたように、普天間の、沖縄県と国との和解に関する協議、そうしたものを注視していくということが、現時点では重要であるというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） 今の沖縄の状況を御存じだと思いますけれども、私の個人的な考え方から言いますと、とても沖縄の辺野古基地は建設はできない。逆に沖縄の県民は、基地を撤去しろと、こういうようなのが沖縄の新聞世論調査でも圧倒的な数を占めておる。県議会でも、翁長知事の与党は圧倒的多数を占めておって、とてもじゃない、翁長知事を含め、県議会、県民の声は、基地を縮小するなり、撤去しろという考え方なんですね。それについてはどのようにお思いでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 当然、沖縄県の状況というのは、新聞報道等で把握はしております。しかしながら、先ほども言いましたように、基本的には普天間の危険性除去、そうしたものが第一の優先順位だろうというふうに思っておりまして、現在、その問題につきましては、沖縄の状況がどうであれ、国と沖縄県との間で和解条項に沿った協議が進められているということでございます。そうした状況の中で、それの結果がどうなるかというのを注視していくということが、今、普天間の見通しについて言えるというふうな状況であります。
◆３１番（山田泰之君） 今ちょっと言われましたが、国と沖縄の和解というのはどういうことでしょう。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 和解というか、協議の内容を、なかなか私どもが知るべきものではないので、はっきりお答えするということはできませんけれど、基本的には、今現在、沖縄県知事による埋立承認の取り消し処分というのがあって、それに対して国交大臣が是正の指示というようなことになっております。 その後、沖縄県知事が是正の指示を不服として審査を申し出、その後、国地方係争処理委員会の中で手続的には進んでおりますが、その中で、和解については、国交大臣及び沖縄防衛局長、沖縄県知事が判決確定まで普天間飛行場の返還及び本件埋立事業に関する円満解決に向けた協議を実施しているというふうになっております。
◆３１番（山田泰之君） いずれにしても、なかなか難しい問題で、この問題が解決しない限りは、岩国に厚木の艦載機部隊は受け入れることはできないと、こう理解していいですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） そういった、先ほど申しました基本スタンスというのを貫いてまいるということでございます。
◆３１番（山田泰之君） そうすれば、４３項目ともかかわり合い出てきますが、後また申しますけれども……。 ある同僚議員の中で、立場は違いますが、岩国は今、着々と基地の中の工事が進められておると、これはもう共通認識だと思うんですね。愛宕山にも米軍住宅を建設しようとか、昨日来から田村議員も言われておりますが、いろいろな当初との条件が違う中で工事が進められておる。こういうこと、それから３月議会でも我が党の大西議員が、市有地を貸してまで工事をする、祖生無線のね、そういうようなことがるる出ております。これらは全て準備行為だということで、全て認識していいですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） おっしゃるとおり、基本的には今、再編関連の工事が基地内、愛宕山等で進んでおりますけれど、それは準備行為として認めているということでございます。
◆３１番（山田泰之君） ということは、再編の受け入れということを前提に進められている。ですから、普天間の見通しが立たないうちは認めないというんであれば、もう今は工事をとめてくださいと、はっきりわかった段階で、岩国市民の皆さんが受け入れてもいいよという段階になって工事を進めるというんであれば、私はある意味では理解できるんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 先ほど来の基地内での工事等については、これ準備行為として認めているわけでありますが、私は、御承知のとおり、平成２０年２月から市長の任にあるわけでありますが、それ以前の平成１８年のころから、基地内では再編等の工事が進んでおりました。当時の市政においても、そういうような工事については認めているというわけでないにしても、そういったことは既に始まっておった。そういった流れもあります。 そういう中で、今、先ほどから答弁差し上げておりますように、基本的なスタンスを堅持しながら、安心・安全の４３項目、また地域振興、そういったことを含めて総合的に判断をする時期が来るだろう。そういった中で、今は国といろんな協議を鋭意させていただいている、そういった状況でありますので、ぜひ御理解賜ればというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） 理解しろといってもなかなか難しい話で、これはまた引き続きやりたいと思うんですが、騒音問題についての苦情がたくさん寄せられていますので、そちらのほうについて議論していきたいと思う、お聞きしたいと思うんですが、市民からの騒音に対する苦情とか意見は、どこが受け持つんでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 基本的には、開庁時には基地政策課のほうで受けております。
◆３１番（山田泰之君） 私、１通のファクスをいただきました。最近の騒音がひどくなっているのだが、基地の現状、これからの拡大について、基地政策課にお伺いしたそうです、ある人がですね、市民が。そうしたところが、防音工事をしている現状のエリアはどうなのか、変わることができるのか、エリアの問題です――防音工事区域のエリアがあると思いますが、それを変えることができるんかどうかということになったときに、それはできないんだというようなことを言ったとか、その他いろいろなことを言っておられますが、そこでなかなか問題が解決しなかったらしいんです、話をするのに。やりとりなどで。しまいにはけんか腰になったらしいんですけれども。 それは、その人その人の、市民の立場、思いがあって、なかなか自分の言うとおりに相手に伝わらない。お互いが意思疎通ができなかったから、いろいろ激怒されたこともあったんでしょう。ですけれども、わざわざ市役所まで来て、騒音問題について意見を言ったんだけれども、なかなか聞き入れてもらえないということで、私のところに今来ておるんですが。こういう場合は、どのような対処をされるんですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 今、７５以上の防音区域が設定されております。その範囲外での防音工事というのは難しいというふうに思っております。そうした防音区域の拡大については、現在、先ほど申しました４３項目の中で拡大を求めている部分がございます。そうした場合には、もし対象区域であれば、防音工事が実施されるというふうな形になっておりますので、それは、防音対象区域外の中で防音工事をやってくれという御要望に対して、それができますよというようなお答えは、なかなか難しい面があったのではないかというふうには考えております。
◆３１番（山田泰之君） 私、以前からも申しておりますが、例えば部長も南岩国のほうのお住まいですのでおわかりだと思いますが、国道１８８号を境にして、例えば郷ケ崎のところです、市長もおわかりだと思いますが、国道を境にして、海側が対象地域になって、山側は対象外だと。これは不自然だと思われませんか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 防音区域の線引きの話だろうというふうには思いますが、いろいろな防音区域を設定する中で、どこかでは線引きをしないといけないというふうには思っております。そうしたことから、道を挟んで向かい同士が、区域に入っていて、こっちが入っていないというのは、ある意味不平等さを感じるということはあるかもわかりませんが、先ほど言いましたように、どこかでは線引きというものが必要であろうというふうには考えております。
◆３１番（山田泰之君） 頭の中で思ったらわかると思うんですが、道路を境にして山側のほうがうるさいんですよ、実際は。どこかで線を引かなきゃいけないんであれば、以前も申しましたように、山の裾野とか、そのあたりで線引きすればいいんですがね。ほんの私と市長との距離でしか違わないところで、道路はトラックは通るわ、空の上からは騒音がくるわと。同じなんですよ、全く。それでは住民は納得できないんですよ。 ましてや、例えば岩国の南のほうの山間地に行きますと――山間地でなしに地域へ行きますと、谷間がたくさんあります。谷間のところの住民は、騒音に対して物すごく、山で響きますので、うるさいということで、一度来てみろというような話もあるんです。測定器を据えたらどうかと。調査しろと。私のように高台に住んでおりますと、もろにきます、音が。そういうところも拡大区域に入れていくと、防音対象の区域に入れていくということ、これは考えてみられたことはあるんですか。
◎政策審議官（村田光洋君） まず、騒音測定の第１種の住宅防音の区域の設定ですが、これ最後は平成４年にやっておりますけれど、その当時の状況を申し上げますと、騒音度調査をメッシュを切って行って、７５の範囲を決めます。そうすると、要するに机上でやりますので――机上というか、現場でやりますので、本当に１軒を隔てて線が引かれますので、それではまずいので、少し余裕を持って、７５を外れたところで余裕を持って、広い道路であるとか、あるいは水路、そういったところで現実的にはコンターを引いております。それを縦覧をかけて、それで告示をしております。 今、山田議員が言われるように、山側が反射音によって音が高いのではないかという、こういった声も実は年に何回か私のほうにも入っております。過去何度か、山の斜面、例えば山手のサンランドであるとか、藤生の団地であるとか、騒音測定器を持っていって測定しましたが、音が７５Ｗまでには達していないという状況なんで、７５を拡大するということにはなかなかなりません。 したがって、今、我々は４３項目の安心・安全対策の中で、住宅防音の工事を７０Ｗまで広げてやっていくことを要望しておりますので、それがかなえば、今、山田議員が言われておるような、その方々も救われるものと考えておりますが、ただ、今、全国的な制度の問題で、ここはなかなかハードルが高くて、まだ実現しておりませんが、今後も粘り強くそういった要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） それはあれですか、粘り強く要望して、実現する方向に持っていくと、そう理解していいですか。
◎政策審議官（村田光洋君） 当然それは実現するまで要望を続けてまいりたいと考えております。
◆３１番（山田泰之君） この騒音問題は、デシベルが大きいだけじゃなしに、低周波の問題も今問題になっていますね。例えば平生で風力発電６基か７基つくっていますが、そこでも低周波騒音で悩まされておるというのを聞きましたが、それは平生のことですが。 岩国でも、低周波――ヘリコプターとか、プロペラエンジンの飛行機の本当に低い音でブンブン長時間やられると、早朝にやられると、もうそれ以上は寝られないとか、頭が痛くなるとか、いろいろ苦情が市のほうにも入っていると思いますが、私も聞いています。そういうようにして、騒音に対しては、ただ高いだけでなしに、低いところもあるということはよく理解していただきたいと思いますし、騒音区域の対象区域をもっと広げると。 いつかの議会でも申しましたが、橋本川のところで境になって切れていますよね。青木町のどこですかと以前言われていましたが、江本さんのバイク屋さんがあるところが境になっています。それから南が対象区域外になっている。そういうような、同じ国道沿いでありながら外れておると。そういうようなのは不合理だと思うんです。一定の区域をずっと入れていくと。 ですから、それは城山ほうも大事でしょう。最近の飛行機は、新幹線じゃありません、レールがありませんので、どこでも飛びます。勝手にもう飛び回ります。それで、錦帯橋の上空とかでも平気で飛び交う。そういうような今の運航状況があるんでね。岩国市全体をもう少し見てやると。 ただ機械ではかって、これで７５デシベル達しちょらんから、もうそれは除外するんだでなしに、人間の感覚、ここも大事だと思うんです。ですから、市民の声がそういうことであれば、もう少し耳を傾けて、本気でその辺は実現できるように頑張っていただきたいと思うんですが。 今時分から夏に向けて、窓をあけます。そうすると、その音がもろに家に入ってくると、こういう状況もありますんでね。騒音対策についてはもっと神経をとがらせて、７５を切ったらもうだめだというんでなしに、もう少し柔軟に対応していただきたいと。 それから、柳井の方面でも最近は苦情がふえておるというのを聞きました。柳井の市役所もそういうことで対応を進めておるように聞いております。連携しながらやっていただきたいということを強く要望しておきます。 それから、時間がありませんのであれですが、写真を拡大すればよかったんですが、なかなかそういう時間がなかったんですが、これは、きょう欠席の坪田議員からいろいろ言われておったんですが、１０年ぐらい前から、ちょっとわかりにくいんですが、昔風の屋根、家です――家で屋根に土を載せて、その上に瓦を載せていく、そういう以前からの日本の建築構造、その瓦がずれたと。それは１軒だけでなしに、１０軒ぐらいずれておる。それで、以前、広島防衛施設局もここに見に来ることは来たらしいんですが、調査をするということまではいかなかったということだそうです。 ですから、私も先日、これを見に行って写真を撮ったんですが、瓦がずれておると。最近の家の建築は、以前とはやり方が違うから、ぺったり瓦をくっつけていますけれども、昔は屋根の板を敷いて、その上に土を載せて、その上に瓦を載せるというやり方ですから、随分違うと思うんですが、そういう意味からすると、住民がそのように訴えておられれば、岩国市としても調査をしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 飛行機の影響によるものということであるんであれば、当然、国のほうに市としても申し入れなり、訴えをしていきたいというふうには考えています。
○副議長（石本崇君） 時間となりました。以上で、３１番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ４番 阿部秀樹君。
◆４番（阿部秀樹君） ４番 憲政会の阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨今のニュース番組やテレビの放送を聞いていると、政治とお金の話がまた持ち上がってきております。きのう、舛添知事が辞任をされて、マスコミのほうも、やれやれやっと辞職願を出したかというような感じでやっておりましたけれども、非常に政治とお金の問題というのは深いところがあると思います。 政治をやっている人間というのは、お金に対しては、特に公金にはシビアにならなきゃいけませんし、これは当然行政のほうも同じことだろうと思います。住民からお預かりしたお金をしっかりと市民のために投資していく、使っていくということをやっていかなきゃいけないんではないかなと思っているところであります。 昭和３０年に、私の今住んでいる周東町で４カ町村が合併をして周東町になりました。そのときに、初代の町長が吉永貫一さんという方でありました。この方、伝説に残る町長だと言われています。それはなぜかというと、赤字再建団体になったときに、自分の給料を全額返還し、自分の企業をもとに周東町を立て直したという伝説があります。 私たち、政治をやっている者からすると、こういった本当に自分たちの地域の人のために尽くす人材として、政治をこれからも続けていきたいなと、お手本になる人ではないかなというふうに、私は思っているところです。 マスコミで、舛添さんの話を聞いていると、やはり愕然とする。法を犯してはいけませんけれども、法を犯していなければ何をやってもいいのかというのを問われているんではないかなという気がいたしました。やはり、一般の国民の方、市民の方が納得するお金の使い方をしなければ、今の世の中は、ノーと最後には突きつけられるんだということをしみじみと感じさせられた案件でありました。 ちょっと前話が長くなりましたけれども、一般質問をさせていただきます。 まず１点目、たばこ税の運用状況についてでございます。 今年度予算ベースで８億８,６００万円、たばこ税が収入として岩国市に入ってきております。現在、どのような形で活用されているのかというのを、まず、第１点目をお聞きいたします。 第２点目、山手トンネルの現況についてということであります。 国道１８８号バイパスと岩国大竹道路の進捗状況と両道路を結ぶ山手トンネル工事における市の対応についてお聞かせください。これはもう、以前から岩国市の懸案事項として、そこに住む住民の方も納得いかないということで、反対運動がずっと長く続いているところでございます。これからどういった形で解決をしていけばいいのかということも含めて、お聞きしたいと思います。 ３点目、新市が誕生し、１０年目を迎えております。現在の政策状況についてお聞きしたいと思います。 その第１点目として、合併前の旧市町村の財政基盤に配慮した予算配分が、現在なされているのかどうか。 これは、なぜこういうことを聞くかというと、合併をして一つもよいことはない、何もよくならんという話を今も、私たちの地域でも聞くわけであります。それはなぜなのかということを、少し掘り下げて聞いてみたいなと思っています。 第２点目、私どもの地域もそうでありますけれども、中山間地域に対する施策についてということで、ほかの議員の方も質問されておりますけれども、中山間地域の振興をどういった形でやっているのかというのをもう一度検証して、また、提案もしてみたいと思っています。 ３点目、地方創生総合戦略のうち、議会提案分の実現についてをお聞きします。今月、議会終了後に、また特別委員会を開くことになっていますけれども、行政のほうも積極的に一緒になって取り組んでいただいているところでありますけれども、今後の見通し、それから実現性について詳しく聞いてみたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） それでは、阿部議員御質問の第３点目の新市誕生１０年を迎えての政策状況についてお答えをいたします。 まず、（１）の合併前の旧市町村の財政基盤に配慮した予算配分がなされているかについてでございますが、本格的な少子高齢化の到来や地方分権の推進、財政状況の著しい悪化など、合併前の８市町村を取り巻く環境が大きく変化する中、将来にわたって住民が安心して暮らし、元気で魅力ある地域づくりを進めていくため、平成１８年３月に８市町村が合併してから、本年３月で１０年が経過をいたしました。 合併に際しては、合併後の本市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とした新市建設計画を策定し、その実現に向けて、これまで魅力ある地域づくりや住民福祉の向上、岩国市全体の均衡ある発展に取り組んでまいりました。 その後も、岩国市総合計画や、平成２７年１０月に策定した岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている、まちづくり施策の実施に努めてきたところでございます。 これらを踏まえ、平成２８年度の予算編成においては、財政計画の基本方針である将来負担の軽減を堅持しつつ、投資政策的経費につきましては、総合計画の基本目標を中心に、必要性や有効性、効率性などを勘案し、原則としてまちづくり実施計画に登載される優先順位の高い事業を選択し、経常経費につきましては、平成２７年度当初予算ベースで配分した一般財源の範囲内としました。 そのため、旧市町村ごとの予算配分という考え方は取り入れていませんが、合併後の新しい取り組みとして、平成２２年度から、地域づくり支援事業を実施し、地元の要望を踏まえ、各地域で独自に選定した事業に優先的に予算を配分しています。 また、地元からの要望が多い、道路や河川、学校などの施設の維持管理経費につきましても、限られた財源からではありますが、極力予算の確保に努め、対応しているところであります。 今後も、高齢化の進展などに伴う社会保障費や、老朽化の著しい公共施設等の維持管理・更新経費などに多くの財源が必要となることから、財政基盤の強化に取り組みつつ、地域の実情にも配慮しながら、本市全体のまちづくりに取り組んでまいります。 次に、（２）の中山間地域に対する施策についてでございますが、本市の大部分を占める中山間地域を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が急速に進行するなど、厳しさを増しており、農林水産業などの経済活動の低迷、集落機能の低下、買い物等に支障を来すなどの課題が山積しております。 こうした状況を踏まえ、中山間地域の振興を総合的かつ計画的に推進していくため、岩国市中山間地域振興施策基本条例に基づき、岩国市中山間地域振興基本計画を平成２６年１２月に策定いたしました。 本計画におきましては、岩国市総合計画に掲げる中山間地域のまちづくり方針に沿って、安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現を基本目標に、安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備、持続可能な地域社会の形成、地域資源を活かした多様な産業の振興の三つの施策の柱を設定し、課題の解決に取り組んでいるところであります。 議員御質問の、中山間地域の施策のうち農林業に関するものを御紹介しますと、中山間地域等直接支払交付金、新規就農支援対策事業、担い手農家育成事業、ブランド牛産地づくり事業、林道整備事業、一般民有林の造林事業費補助金、森林整備地域活動支援交付金、有害鳥獣の防護対策と捕獲対策などの事業を実施をしております。 今後も、担い手の確保・育成など、持続可能な仕組みづくりや、地域の特性を生かした農産物等の開発などを進め、中山間地域の基幹産業である農林業の振興を図ってまいります。 最後に、（３）地方創生総合戦略（議会提案分）の実現についてでございますが、先ほども述べましたとおり、平成２７年１０月に、地域活力の向上と人口減少の抑制を目的として、基本理念を「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」とする岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。 この総合戦略におきましては、まちとまちをつなぐ交流づくり、産業振興によるしごとづくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、地域の暮らしを支えるまちづくりの４つを基本目標とし、総合戦略アクションプランに具体的な取り組みを掲げ、その推進に努めています。 また、市議会から提案いただきましたまち・ひと・しごと創生総合戦略提案書についても、最大限尊重して、総合戦略の取り組みに反映し、それぞれの所管部署において実施や実施に向けた検討を進めているところであります。 議員御質問の議会提案分の事業への対応状況でありますが、提案いただきました１６の事業のうち、地域ブランド戦略の推進、酒米（山田錦）の生産、竹チップ材や木質ペレットなどの利用促進、子育て支援施策の充実のうち放課後児童学習教室等の４事業につきましては、既に事業を実施をしております。 今後におきましても、既に実施している４事業については、さらなる充実に努め、残りの１２事業につきましては、引き続き検討を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総合政策部長（村上昇君） 第１点目のたばこ税の運用状況についての（１）たばこ税が現在どのような予算に活用されているのかについてお答えいたします。 市町村たばこ税は、製造たばこの販売業者、卸売業者が、市町村内の小売業者にたばこを販売したときに発生する地方税です。 納税の義務を負うのは、製造たばこの製造業者――日本たばこ産業とか、卸売販売業者、特定販売業者であり、申告納税方式によりまして、毎月、市のほうに申告して納税を行います。 税率は、１,０００本単位で一定の金額が決まっており、旧３級品が２,９２５円、旧３級品以外が５,２６２円で、平成２８年度予算では、市たばこ税として８億８,６００万円を見込んでおります。 たばこ税は、特定の目的で課される目的税ではなく、一般経費に充てるために課税される税でございまして、一般財源として活用するものでございます。したがいまして、市のさまざまな施策を行うための財源といたしまして、有効活用しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 第２点目の山手トンネルの現況についての（１）国道１８８号バイパスと岩国大竹道路の進捗状況と両道路を結ぶ山手トンネル工事における市の対応についてお答えをいたします。 本市では、慢性的な交通渋滞の緩和や災害時の
ダブルネットワークの確保、
岩国錦帯橋空港等の主要施設へのアクセス向上を図るとともに、市内外の移動を支える幹線道路として、岩国大竹道路の早期整備促進や
岩国南バイパス南伸の早期整備要望に取り組んでおります。 まず、岩国大竹道路の進捗状況についてですが、岩国大竹道路は、大竹市小方一丁目から岩国市山手町までの総延長約９.８キロメートルの区間で、国土交通省において事業実施されております。 平成１５年度から開始された用地買収は、平成２７年度末現在で、山口県側が９９％、広島県側が５８％、全体で８８％の進捗率となっております。 平成２６年度からは工事に着手され、現在、本市の市域内では、（仮称）
室の木アクセスの工事用道路の施工等が行われております。 今後とも、国・県と一丸となって事業を進めるとともに、経済界や周辺市町と連携しながら、早期完成に向けた取り組みについて、引き続き関係機関に働きかけてまいります。 次に、岩国市藤生町から柳井市までを結ぶ
岩国南バイパス南伸についてでございますが、現在の国道１８８号は、朝夕を中心に著しい渋滞が発生し、代替道路もないことから、この地域の経済活動や市民生活に支障を来しております。 また、路線が沿岸部に位置しているため、台風等の異常気象時には越波により、しばしば通行どめ等の通行規制もなされ、多くの課題を抱えた状況となっております。 さらには、岩国錦帯橋空港や岩国医療センターへのアクセス向上を初め、懸念される南海トラフ巨大地震等の災害時には、市民の生命や生活を守る「命の道」になることから、地域住民や関係団体等からも署名の提出等により強い要望をいただいており、市といたしましても、早期に整備すべき路線と認識しております。 市では、これまで、啓発看板の設置やパンフレットの作成等のほか、地元企業や女性団体、県議会議員、市議会議員の皆様に御参加いただき、民間の期成同盟会と共催で座談会を開催するなど、地域の皆様とともに早期実現に向けた機運の醸成を図る取り組みを行ってきております。 また、周辺の市町と連携しながら、御支援いただいている県議会議員や市議会議員、民間期成同盟会とともに関係機関に働きかけを行うなど、継続的な取り組みを粘り強く行っております。 次に、山手トンネル工事における市の対応についてでございますが、山手トンネルについては、平成１２年の岩国大竹道路の都市計画決定の後、平成１３年に事業化し、国土交通省が地元住民に対して設計説明会を開始いたしました。当時、トンネルの上部の団地の自治会の方々から、施工の安全性や影響等、さまざまな点について不安の声や厳しい御意見が寄せられました。また、同時期に、広島高速１号線の福木トンネル工事での上部の団地での地盤沈下が明らかになったことにより、不安を現実のものと捉えられた住民の方々からの声は一層強まり、今に至っております。 そこで現在は、国・県・市が一丸となり、これまでも自治会の方々や自治会内の山手トンネル対策委員会の方々からの御質問に真摯にお答えしながら、損失補償等に関する適正な見解をお伝えするなど、さまざまな点について意見交換等を行い、住民の方々と行政との信頼関係の構築を図るとともに、調査の必要性等についても粘り強く御説明させていただいているところでございます。 今後とも、市といたしましては、自治会の住民の方々に十分に御理解いただき、快く御協力いただいて、事業の計画的な進捗が図られるよう、国・県とともに取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆４番（阿部秀樹君） それでは、順番に従って再質問させていただきます。 まず、たばこ税のことに関してでございますが、先ほど、行政のほうからありました一般経費に充てるために課せられる税であり、一般財源として活用しているものでございます。法律上はこうなんでありましょうけれども、私は、たばこを吸う愛煙家であります。愛煙家のほうからすると、税を幾ら払っているのかというのを、実は今回、調べてみました。 私がいつも吸っているたばこはこれなんですが、これが、市に入ってくる税が、２０本で大体１０５円であります。１０５円の税が、岩国市だけに入ってきます。旧３級品ですか、ゴールデンバットとか、しんせい、いこい、そういった部類は５８円ぐらいだそうであります。 こういったものが税として入っているんですが、何が今気になっているかというと、我々のほうとしては、たばこを吸うことによって、税を岩国市に納めているという気持ちがあります。ところが、納められた税は、一般市民の方のための全般的な財源として使われている、これは、もう問題はないと思います。 しかしながら、喫煙をする人間の立場からすると、やはりもう少し、これだけ税が８億６,０００万円も入っているということになれば、整備をきちんとしてほしいと、環境整備というものでございます。 どういったことかというと、例えば、庁舎内でたばこを吸うところも限られています。それから今、鉄道とかＪＲとかいろんな、航空会社もそうですけれども、そういった空港あたりも、一時期はもうほとんどたばこを吸わせないように、締め出すような感じでありましたけれども、ここ最近は、どちらかというと分煙をきちんとして、一般の方、吸わない方に迷惑をかけない形で、きちんとそういった喫煙所を設ける方向に、今、行っております。 そういう状況を考えたときに、今、市に入ってきている税の収入の中から、やはり喫煙者が、一般の方に迷惑をかけないような形で喫煙できる場所を、税収の一部を使って整備をしていただきたいなというのが、今回の質問の趣旨であります。 特に外で、ここらでも、ここの市役所の外で吸っている、吸えるところが、喫煙所があります。ところが、外から見ると、たばこを吸っているのがもう丸見えなんですよね。 私らが若い時分は、石原裕次郎とか松田優作が、事件が終わった後にたばこを吸うというのが、すごく格好いいなと思っていたんです。ところが、今は全く逆で、たばこを外で吸っているということ自体が、いけない、恥ずかしい行為だというふうに、一般の住民から捉えられるようになりました。そういう状況になりますと、やはりたばこを吸うことは悪いことではないけれども、でも一般の方に迷惑をかけることがあってはいけないということで、そのくらいの配慮といいますか、一般の方に対する配慮が、私は、必要ではないかなと思っています。 ということで、喫煙所をきちんとしたものを設けるということと、それから、特に外に喫煙場所がある場合には、そういった一般の方に不快感を与えないような、ブラインドになったような、ちょっとガラス張りの中が見えないようなもの、そういったものの設置をこれからしてほしいということでの質問であります。ということで、御回答いただきたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、たばこを吸われる方の側からの御意見――私も、実際に過去にはたばこを吸っておりましたので、たばこを吸う方々のお気持ち、それからたばこを吸わない方のお気持ち、両方の気持ちが十分わかっていると思っております。 今の御提案は、確かに庁舎内では全面禁煙しておりますことから、現在、公共施設におきましては、施設外での喫煙場所をそれぞれの施設管理者において、適切な場所を選んで設けている状況にございます。 ただ、場所によっては、確かに先ほど御指摘がありましたように、外から見える状況が、周辺の環境からしてちょっと見苦しいというか、もう少し整備ができないかというところも、確かにあろうかと思います。 庁舎外に設けているということから、箱物をつくってということは、なかなか難しい状況ですけれども、たばこを吸う場所を指定しているわけでございますので、そのあたりで、たばこを吸う方々の御意見も伺いながら、どういった環境整備ができるか、可能なところからちょっと検討させてみたいというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 先ほども言いましたように、８億８,６００万円の収入があるわけでありますから、ほんの数百万円使えば、ほとんど整備、庁舎内はできるんじゃないかと思います。全体から比べると、ほんのごく一部です。 前には、各階に、当初は分煙ができる部屋が計画されていたと聞いております。それが全部、今、使えない状況で、屋外でということになっておりますけれども、そういったもともとあったところを分煙して、きちんとほかの方に迷惑がかからない形であれば、お金は、機械を一つぽんと据えれば済むことでありますので、やはり、市の職員の方もたばこを吸われる方、結構まだいらっしゃいます。その方たちが、屋上とか外へ出てたばこ吸って、休憩時間に吸っていることを考えると、身近なところで、ほかの方に迷惑がかからない形でたばこを吸うことができれば、そうすると時間短縮ができるわけであります。ということで、仕事の効率も上がったりするということにもなりますので、十分熟慮は必要だとは思いますが、しっかりと実施に向けて御検討を前向きにお願いしたいと思います。８億８,６００万円の収入があるわけでございますから、よろしくお願いいたします。 それでは続けて、山手トンネルの件について再質問させていただきます。 正直なところ、岩国市の道路網の整備というのは、本当におくれています。きょう午前中も、三原議員から話がありましたけれども、いつになったら道ができるのというほどおくれています。 この原因は何かというと、やはり我々政治のほう側も、それから住民の御協力も、両方がうまくいっていないんではないかなという気が、私もしております。 特に今回の山手トンネルに関しましては、住民にちゃんとした説明が最初からできていて、納得する形での、例えば補償問題であるとかいろんなことを、行政側が詳しくしっかり住民の方に伝えることができていたら、少しは状況が変わったんではないかなという気がいたしております。特に、途中で広島のトンネルの事故といいますか、そういったものが起きて、なおさらそれに拍車がかかったような状況ではないかと思っております。 ここで質問なんですが、正直なところ、あのトンネルは、今から計画を変更したりやめたりするということは可能なのかどうかというのを、まず最初にお聞きしたいと思います。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 山手トンネルの路線の変更ということでございますけれども、岩国大竹道路は、都市計画決定をされた路線でございまして、既に事業が開始されております。 一昨年度でしたか、国のほうにおかれましては再評価委員会、県におきましては再評価委員会に当たる事業評価監視委員会のほうに、岩国大竹道路の継続性についても諮られております。そういった中におきましても、地域住民の方々の御意見というものも議論をされながら、継続というふうな判断がされております。 したがいまして、現時点におきまして、岩国大竹道路につきまして、路線の変更、そういったものはないものというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 計画路線の回避をするような方向性はまずないということになると、そうすると、これから時間は多分、前もってちょっと話は聞いていますけれども、相当な、またこれから５年、１０年ははるかにかかるような話をちょっと聞いておりますので、そうすると、１０年先ぐらいに最終的に開通になるのかもしれません。いずれにせよ、今の山手トンネルのところを通るということは、１００％まず間違いないというふうに、今の発言で認識をしましたけれども、一番困るのは、私は、万が一広島のような事故があったとき、住民の方に対する補償が確約されていなければ、住民の方が、最終的にトンネルが通った後に、ただ被害に遭って損するだけと。誰も、何か問題が起きたときの補償をしてくれないという、住民に不利益が生じるということになると、私は、これは絶対あってはならないことだと思っています。 そういうことに関して、やはりここで、国土交通省がメーンでやるんでしょうが、私たち岩国市側の議員も全員含めて、地元の方としっかりとその補償も含めた形で説明会を、ちゃんと早期に開いて、私は、解決を早目にしていかないといけないと思っています。 それはなぜかというと、１８８号と、それから岩国大竹道路の真ん中に来るところの接点のトンネルが、こういった反対運動が起きていて、とまっている状況になると、要は、国のほうからすると、反対があるから後回しということになるんですよね。後回しになるということは、１８８号の話も、それから岩国大竹道路の話も、今、１０年ぐらい先かなと思うのが、２０年先になるかもしれない。そういうことが起きる前に、もっと早く、先ほども言いましたように、道路網の整備をもっと早くしなきゃいけないということを考えたときには、やはりここは、私は、もう政治課題だろうと思います。 特にこの件に関しては、国土交通省の住民への説明の仕方も悪かったと聞いています。そういう状況の中で、また悪いことにこれが、反対派を何かわざと反対させるような、助長させるような政治姿勢をとった方が、何人もあれに絡んでいますね。それは、政治をやっている人間の責任だと思うんです。 こういうことを考えたときに、やはり住民の方が納得いく形で、万が一のときにもきちんとした補償を受けられるような政治的な配慮を含めた上での説明会や、それから、そういった懇談会みたいなものが必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。これは、市長じゃないと答えにくいかもしれません。
◎市長（福田良彦君） 岩国大竹道路また南バイパスの南伸については、やはりこの道路ができることによってのいろんな効果、特に災害時の
ダブルネットワーク、また、空港とか医療センターへのアクセス路として、非常にこの道路が必要とされております。自治会からの多数の書面も以前預かりまして、国土交通省に持参したわけであります。 私もいろんな機会を捉えまして、国道協会とか道路を考える会とか、いろんな道路関係の会合には必ずこの要望をさせていただいております。しかしながら、その団地の方々の不安も承知をしております。 その中で、今、国土交通省なり、山口県、そして岩国市が一緒になって地元説明会をしています。それは、先ほどから議員の御指摘どおり、万が一のときに備えてのいろんな補償の基礎調査、これを現地に入っていきたいという話をしておりますが、その基礎調査さえなかなかできないという状況になっております。 しかしながら、丁寧懇切に、やはり地元に入っていって、地域の方の、自治会の方の不安を払拭しながら工事を進捗させなければ、未来にわたっての岩国市の発展はなかろうというふうに思っていますので、いずれ私も、今は国土交通省が主体となって説明会のほうに入っていっていただいておりますが、市としても積極的に地元とのかかわりを持って、丁寧に説明しながら、理解を得ながら、かつ早期にこの工事が進捗できるように、市としてもしっかりと汗を流していきたいというふうに考えております。 議員各位におかれましても、この道路の必要性については、十分御認識をいただいておりますので、ぜひ、いろんな御支援といいますか、協力を賜れればなというふうに思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。以上です。
◆４番（阿部秀樹君） 実は、この件に関しては、道路網の整備が進まない中で、県議会議長の畑原氏とも、それから我々の憲政会のメンバーとも、いろいろと話し合いの場を、我々の内々の話ですけれども、早期に実現しなきゃいけないと、道路網の整備がおくれるばっかりだと。 だけど、地元の住民の不安というのも相当なものがあるということで、賛成ということではないんですが協力して調査をしてもいいよという考えの方と、絶対だめだというお二人の方に、実際、団地の中にいる方に、実は私、電話で最後、確認作業をしました。そうすると、やはり反対の方というのは、もうまずだめだめと言う人は何かというと、壊れたらどうするんだと。私は年をとっていって、この間も家の修繕をやったし、これが壊れていったら私は修繕する金もないよと、そういうことで、補償もやってもらえんのやったら、絶対私ら反対じゃけんねというんですね、当たり前の話です。 もう一つの方は、調査をやってもらって、きちんとどういう状態なのかというのをわかりやすいように説明してもらって、それでつくるんだったら、これはもう仕方がないことだから。でも、万が一のときに、やはりきちんと地元の方のために補償は確約されている状況でなければいけないということで、どちらもそれぞれの意見が、反対派の方も、賛成ということではないんですが前向きな方もいらっしゃいます。 正直なところ、どのぐらいいるのと聞いたら、これはざっと、個人的な感想ですが、本音は大体６割ぐらい基本的に反対だろうという話をされておりました。だけど、先ほど申しましたように、回避するルートが今からできるのか、それから、やめることができるのかといったときに、それはもうないということになると、このままいくと、時間はかかったにしても最終的にトンネルは掘るということになると、最後に残るのは交渉もきちんとできなかった地元の人たちが、家が傾いたとか、亀裂が起きたとか、そういう問題が起きたときに補償もしてくれないということも、最悪の場合考えられるわけです。そういうことになってはいけませんので、もう少し前向きに、補償問題をきちんと説明ができること。 それから、あそこにトンネルができることによって、近くにアクセス道の大きなもの、いい道路ができるということになると、団地から直接、大竹岩国道路、それからもしくは１８８号バイパスに出られるいい道ができると、今度はそこの団地の価値が上がることになるんです。そういった、私は、メリットというか、プラスの面も出てきますんで、この辺も含めて早目に地元の方と説明会を、早くに国土交通省にも言って、我々議員も、やはり一緒になってそのときに、我々は議員ですから、住民の立場として、住民の方が不利益がないように、しっかりと国土交通省あたりにも、何といいますか、提案、提言をしていかなきゃいけないというふうに思っています。 そういうことで、市長のほうも、もう早くやらなきゃいけないということをよくわかっていらっしゃいますので、これはもう、早期に進めていただくということで、よろしくお願いをいたします。 では、３点目の新市誕生１０周年を迎えての件についてでございます。 まず最初に、予算配分の件でありますが、実はこれ、合併してすぐに川西の大きな会場で市議会が行われたときに、質問を私、やりました。そのときに、市の担当者、誰とは言いません、もうＯＢになられましたんで、名前は言いませんけれども、え、そんな話ありましたかと言われました。 なぜ、こういうことを言うかというと、やはり私は、もといた周東町では、当時、議会に出ていましたけれども、大体５０億円から５７億円ぐらいの間を行ったり来たりしていました。お隣の玖珂町も４０億円から４５億円ぐらい、多分――元町長もいらっしゃいますんで、よくわかっていらっしゃると思いますが、そのぐらいのお金があるんです。使われていたわけです。ところが、合併して、全部が一緒になったということで、一体的に使われるというのは、これはもう当然のことだと思うんです。 ところが、地元の方が、合併してもいっそいいことがないというのはなぜかというと、やっぱり目に見えるところで予算が使われているという実感がないからなんです。 どういうことかというと、例えば、道路であるとか、それから建物であるとか、これだけに限らず、ほかの医療、福祉から細かいところにいっぱいお金を使うことがありますんで、それは言いません。でも、一般住民の方というのは、やはり目に見えるところに投資がされているかどうかって、一番わかりやすいところなんですが、総合支所が、今、１０年、こうやってやっと建てかえの方向に行きます。それから、道路網の整備ですが、見ている限り新設された道路というのは、それから、市道あたりでもほとんど見当たらない、地元周東で。周東で一つ目に当たるといえば、食肉センターをやっていただきましたんで、これは、目に当たります。ところが、合併のときに、農林公園というのを、実は周東町の計画の中にあったんですが、これ、４０億円ぐらいかかるといったんですが、これ、もうなしにしました。そういう合併時の約束が、もう相当壊れていっている状況の中で、やはり各旧町村に配慮した予算配分というのは、ある程度必要だと思うんです。支所長に年間１,０００万円ほど出しているから、その範囲内でといっても、これは、もう話の桁が違います。 だから、本当に各旧町村まで配慮した予算配分というのは、やっぱり目に見える形で投資というのは必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
◎総合政策部長（村上昇君） 議員おっしゃいますように、確かになかなか新市合併しまして、見える形でよくなったというのは、わかりにくいかもしれないんですが、ちょっと御紹介させていただきましたら、周東地域で申し上げますと、久宗地区の排水機場の整備事業でありますとか、それから県道通津周東線の整備事業、これは県事業ですので、負担金という形で出しておりますが、それから特定地域の生活排水処理の整備事業でありますとか、そういったものもやってございます。それから、合併当初から、市域全域での情報ネットワークの情報通信ネットワーク整備事業とか、そういったものもやっておる中でございます。 ただ、目に見えて実感して、よくなったというところがないという点では、なかなか事業の成果としての、私どものＰＲの仕方も悪いのかなというところもあろうかと思いますので、気をつけてまいりたいと思いますし、また、まちづくり実施計画におきましては、これまでも予算編成としましては、重要度、緊急度、効率性、そういったものを勘案しながら、新市全体での予算編成、それに基づきます事業実施ということでやってまいっておりますので、同じ姿勢で臨みたいと考えております。よろしくお願いします。
◆４番（阿部秀樹君） 今、こつこつと何点か挙げられましたが、余り目に見えた形ではないと思います。これは、旧町村時代、周東町の時代でも十分できた、可能な内容であります。それが、だから年間に５０億円近いお金があった分を、前と同じ額が入ってきているとは言いませんけれども、それに、人はかなり半減したぐらい――半減以下かな、したぐらいの人員配置になっておりますし、どこにお金が逃げたのかと。 岩国市に来れば岩国市で、きょう午前中からずっと話しているように、下水道は全くやっていないし、だから、いろんなことができていないんです。周東も、下水道事業、合併するまで順調にどんどんいっていたのに、合併した途端とまりましたからね。ほんのちょっといくのに３年も５年もかかって、いつになったらやるのと、いや、県と協議ができていませんからというような話で、全く進まなかったりと。周東の時代はできていたのに、合併した途端にできなくなって、予算がないという話なんです。どこに逃げていったんかと。 それをわかりやすいように、実は説明してほしいんですが、私の見解からすると、確かに地方債である岩国市の借金は大幅に減りました。人員削減もありましたし、予定どおりいっています。ところが、借金を返すためにいっぱいそっちに持っていかれて、実際、山間地域も含めて、旧町村までお金が回っていない。岩国市内にもお金が回っていないという状況が、現実にあるんではないかと、私は分析をいたしております。 その辺で、行政のほうの分析は、簡単に言うと、いかがでございますか、なぜ、お金が回らないのか。
◎総合政策部長（村上昇君） 見方によっては、確かに一般財源といいますか、それを借金の返済に回したというふうに捉えられる点もないことはないと思いますけれど、一緒になりまして、それ以降、再編交付金とか、マル特の補助金にしても増額になった経緯もございます。そういう中で、投資政策的経費としては、事業としましては、２８年度におきましても、さらに事業費としては拡大しておる格好でございまして、決して事業をやっていないことはないというふうに理解しておるところでございます。
◆４番（阿部秀樹君） 事業は確かに拡大していますけれど、見たらほとんど岩国市、大きい口ばっかりですよね。しかも、合併までにできていなかったところにどんどん投資しているところが多い。旧町村部を見てください。総合支所を建てるのに１０年かかっていますよ。まだうちは１０年たっても建っていない。ということは、投資はできていないんです。岩国市は大貧乏だと、よく議長が冗談で言っていましたけれども、大貧乏と小貧乏が一緒になったけえ大変じゃの、という話を冗談で言うんですが、本当にそのとおりだと思います。 地方債である借金の部分は減ったんで、経営の健全化は図れています。ところが、逆に言うと投資の部分を忘れているんで、これで、何かいつまでも、旧町村部は特に投資してもらっていないんで、合併してもいいことがないという話が必ず出てくる。 一般の方からすると、今回、総合支所を建てますけれど、総合支所なんかは年間に本当に数回しか行かない、ほとんど用がない。そこにお金をかけると、何かやってくれているなとは思うと思いますけれど、一般住民の方の要望というのは何かというと、自分の家の周りがよくなったかどうかなんですよね。 そこのところはやっぱり目に見える形で投資するのは何かという、投資してくれてよくやっている、町時代と変わらないというのはやっぱり今から出していかなきゃいけないと思います。それは、きょうここで一々、一から十まで言う時間はないんで言いませんけれども、これから政策的な面でどういったものをやっていかなきゃいけないかと、投資の部分はどうかと、住民が合併してよかったと思ってくれるためにはどうしなきゃいけないかと、そういうところもやっぱり考えていただかないといけないと思います。 特に今、地方創生でもうたっていますけれども、玖珂と周東で今２万５,０００人切ったくらいだと思うんですが、３万人までふやそうやという構想を持って地方創生を提案しています。 それをやっていくためには、道路網の整備とか、上下水道、このあたりをきちんと整備していかないと３万人構想にはならないですよね。そこの投資の部分を５０億円、１００億円、簡単にかかると思いますけれども、それをやらないのか、それともこれからどんどん人口をふやしていくためにやるかということになったときには、やってもらわなきゃいけない。 その覚悟はあるかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 合併して１０年を迎えたわけでありますが、先ほどから、議員のほうから岩国市財政の健全化についてはしっかりやっているというお言葉をいただきました。行政面のその基本はやはり財政の健全化、これがなくしていろんな事業はできないという考えがあります。その中で、財政の健全化を図りつつ、均衡ある地域の発展を目指してまいります施策をこれまで打ってきたわけであります。 確かにいろんな箱物とか、大きな事業のほうが、目に見えてよくわかりやすいということはよく言われますが、ただ、それだけではなくて、やはりソフト的なこと、岩国市では特に力を入れておりますのは子育て施策でありますが、こういったことにつきましては、全市的な取り組みの一つだろうというふうに思っております。 また、各議員からよく質問をいただきます、岩国市は中山間地域が大部分を占めておりますので、その中山間地域の振興、発展、これもすぐに結論が出ない、形が見えない部分もありますが、そのことにもかなりの人為的経費等も含めて投入をしております。 また、これからは企業誘致とか、いろんな外部のそういった企業とか、人を呼び込むことによっての活力を見出していく、そういった施策も必要かなというふうに思っています。 ただそれはやはり議員が先ほど言われたように、地域の方が身近なことでないとなかなかそういった実感というのが得づらいということも理解もできます。 特に私が感じましたのは、合併した当時はやはり非常に財政も逼迫しておりましたので、それまでの各自治会から上がってくるいろんな身近な要望、特に道路とか河川とかの、そういった要望がかなりたまっておりました。 これにつきましてはかなりその後いろんな財源を駆使しまして、合併前のいろんなたまっていた自治会等の要望については、ほぼ、当時は解消しながら、また新たな要望に対して今対応しておりますが、そういった状況でありました。 ＰＴＡのほうからも学校施設等を含めて、いろんな要望がかなり上がってきておりましたが、最近もその要望のほうも、以前のたまっていた要望について、学校耐震化を含めて、かなりのめどがつきつつあります。 これからは新たな要望について、投資的なことをやっていきたいというふうに思っております。 そのほか、やはり市民の安心・安全を守るという観点から、防災行政無線とかいろんな、周東におきましては、上市上の強制排水整備事業、そういった災害が起きないような事前の施策、こういったこともなかなか目に見えない部分でありますが、日ごろの備えとして排水整備などをいろいろやっていく必要があるということで、投資も実施しております。 これからまだまだやるべき仕事がありますが、ソフト、ハード含めていろんな事業をやっていきたいというふうに考えています。 それと最後に申し上げたいのは、かといってもこれから少子高齢化社会に入っていく中で、もちろん人口増のための施策を打っていくわけですが、やはりその人口減少の中でこれから行政が全ての市民ニーズに応えるかどうか、なかなか難しい答えでありますが、やはりこれからは市民協働という観点で、いろんな企画――物事を考える段階から市民の方と一緒になって考えて、それを実施していく、そういった中でやはり、限られた財源とか、人材、これもしっかりと活用しながら、そういった中で有意義な事業を展開していくということによって、市民の満足度も高めていきたいというふうに思っています。 そういった行政運営の転換ということで、我々行政も発想の転換ということで、これまでいろんな研修会といいますか、いろいろしてきております。 また、市民の方々にもこういった御理解を得ながら市政運営をしていきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解賜りたいというふうに思っています。
◆４番（阿部秀樹君） 先ほどからいろいろ申し上げましたけれども、大分昔から行政の一つの方針のやり方としてスクラップ・アンド・ビルドというのがよく使われます。やはり周東町を含め岩国市全体で見ると、もう老朽化をして廃止をしなきゃいけないという部分は、私は積極的にやっていくべきだろうと思っております。 結構、周東あたりも学校施設とか、その辺関連したものあたり、本当地域エゴで――さっき合併したという話をしましたけれど、４カ町村が合併して周東町になったんですが、そのときの各地域から出てきた議員が、向こうに小学校をつくったんなら、うちもつくらんにゃいけんだろうがとか、そんなことをやって、無駄なものがいっぱいできています。その地域エゴの塊が、それが今、昭和の時代につくったものが老朽化してきて、もう壊さなきゃいけない状況であると。 これから、耐震化の問題が出てきて大変だと思うんですよね。耐震化の問題でここでよく気をつけなきゃいけないものは、古くて、耐震化をしてまた今から何年か使うよりは、もうスクラップしなきゃいけないというのはたくさんあります。それを読み間違えないようにしなきゃいけないと思います。 もう利用価値がなくなってきて、みんなから要望がないもの、数人が、一部のうるさい人たちが要望したからやらんにゃいけんではなしに、全体から見ても要らないものというものは、もうこれは幾ら文句が出ても、廃止で、壊すとか、そういったものが必要だと思います。そのかわりに今必要なものを建てていくというスクラップ・アンド・ビルドを、もっと積極的にやっていってほしいと思います。 そういった形で投資のほう、それから無駄をなくすというところ、まだまだたくさんやることはあると思います。よろしくお願いいたします。 それから中山間地域の件で、たくさん、今、地方創生も含めてやっていただいているという話をしましたけれども、正直なところ、じゃあ今やっている中山間地域の政策で、人が住んで、みんなが農業でも林業でもやる気になっているかという観点から見たとき、いかがでしょう、マイナスになっている状況のほうが多いですよね。ということは、国が政策でやっているものをなぞってやっているのがほとんどだと思いますが、国の政策は僕は絶対だめだと思っています。国の政策に足して岩国市の独自性を持ってプラスをしてやっていかないと、山間地域はこれから発展しないと思っています。 そういう面から見ると、既存の今までやられたやつ、地方創生総合戦略のやつも含めて入れていますけれども、基本的に私はそれだけをやったんではだめだと思います。今までやっているといっても、国から補助金が出る枠の範囲内ですよ。 簡単にどういうことかというと、農業支援をやっている、農業支援をやって就農者に支援している。幾らと言ったら、年間で１３０万円とか１５０万円の支援ですと、所得の基準がそのくらいだと聞いたんで、誰もやりませんよねと話しましたよね。 言いたいことは何かというと、本当に中山間地域をよみがえらせようと思ったら、やっぱり四、五百万円ぐらい金を出すから本格的に農業を大規模にやらないかというぐらいの声をかけなきゃ、誰もやりませんよ。百何十万だったら、その辺のアルバイトに行ってももらえるお金じゃないですか。 山に行ったり、田んぼに行ったり、前日質問にもありました、ブヨにかまれたり、蛇が出てきたり、そんなところへ行って仕事をして、外の暑いところで、夏は刈る、寒いときには凍えるような気持ちで農作業やらなきゃいけないわけですよ。そんなところへ、百何十万円のお金でやれって、やるわけがない。 だからどうするかというのを考えなきゃいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 中山間の農林業の大変厳しい状況を御紹介いただきましたが、やはり、全国的にどこも非常に厳しいと痛感しております。 どういうふうにしていくかということになりますと、やはり農業で生活していくということは、やはりもうかる農業を今から考えていかないといけない、あるいはどういったものをつくるか、どこでどういうふうに売るか、それぞれの農家が他人任せでなく自分たちで一緒になってやるような体制をつくる必要もあろうかと思いますし、やはり中山間は高齢者、ほとんど専業農家の方がいらっしゃらないということで、その後継者育成をどういうふうに考えていくかということで、御紹介がありました国の事業で一応やっております。 それでも不足のところは市のほうで何ぼか、１３０万円とか、２００万円足らずの支援をしておるわけですが、やはり中山間についてもこれからどういうふうにしていくかというのはまた検討しながら考えていきたいとは考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 中山間の件も地方創生で提案をある程度しております。 自分の事業もそうなんですけれども、周りでやっているのと同じことをやっていたんじゃ絶対だめなんですよね。少なくとも、日本でどこもやっていないようなことを一番最初にやるというのが大事なところなんです。それをやっぱりやって、初めて効果が出るか――失敗することも当然あると思います。でも、それを恐れているんではいけないと思います。 思い切って岩国はとんでもない提案を出してきたなと、俺たちも行って、あそこで農業をやろうや、林業をやろうやというような気持ちになるような、誘い水じゃないですけれど、本気になるような内容でないといけないと思います。そういったものを、最後の質問になりますけれど、地方創生で、また我々のほうからも、議会側からも提案をさせていただきます。まだ大きな事業に全く取り組んでいません、検討中になっています、地方創生のほうもね。これで、今から積極的にこれをやりましょうという提案をさせていただきますので、最後に市長にお答えいただきたいと思います。地方創生で提案をさせていただきますが、その勉強する場に担当の職員も一緒に、例えば視察に行ったりとか、最近もやっていただいていますけれども、一緒になって現場を見て、最善の策といいますか、どこもやっていないようないい策をつくっていくためにそういったことが必要になってくると思いますので、ぜひ市長のほうから、我々が視察に行ったり、勉強会をやったりするときに、職員も積極的に参加しやすいような環境をつくってほしいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○副議長（石本崇君） あと１分です。
◎市長（福田良彦君） これまでも何度か勉強会といいますか、部長級の職員が同席させてもらったということも聞いています。適切に、そういった勉強会なり、また視察等、ぜひ職員のほうも一緒になって、先進地なり、いろんな課題等も一緒に学ぶことによって、本市にどういったものができるか、そういった中でぜひ一緒になってお願いをさせてもらいたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（「はい、ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ者あり）
○副議長（石本崇君） 指名されるまで立ち上がらないで。（「済みません」と呼ぶ者あり）
◆４番（阿部秀樹君） 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石本崇君） 以上で、４番 阿部秀樹君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １６番 越澤二代さん。
◆１６番（越澤二代君） １６番 公明党議員団の越澤二代でございます。一般質問も３日目、残す２日、きょうはあと２人ということで、本当に大変厳しい時間帯でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、食品ロス削減に向けた取り組みの推進についてお伺いいたします。 日本には、世界に誇れるもったいないという言葉があります。もったいないという言葉には、物を大切にする気持ちや尊敬する気持ちが込められています。大切な水や資源を使って、私たちのもとに届いた自然の恵み、食料をきれいに残さず食べることでもったいないと思う気持ちが養われます。私たちは日常よくもったいないという言葉を使いますが、もったいないは、外国語には訳せない日本語だけの単語だと言われています。無駄とか、惜しいとか、もったいないの一部の意味を翻訳することはできても、もったいないに含まれる大きな意味を一語に変換することはできないと言われており、ケニアのワンガリ・マータイさんのもったいない運動により、世界で通用する日本語となっております。その言葉を聞いたときに、日本語にはすばらしい言葉があるんだなと深く感動しました。 世界では、約９億人の人々が食べることに困っておられる一方で、食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間２,７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち食べられるのに廃棄される食品６３２万トンが食品ロスと推計、これは我が国の食用の魚介類の量に匹敵する数量です。また、家庭における１人当たりの食品ロスは１年間で２４.６キロと試算されています。これは、茶碗１６４杯分のごはんに相当します。１年でお茶碗１６４杯分の食べ物を無駄にしているのかもしれないのです。もったいない話です。 そのため既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきています。ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンク事業が有名です。 国連は、２０３０年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。 そこで、本市の家庭や学校において、食育・環境教育などを通して食品ロス削減対策の現状の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の取り組みについてお伺いします。 日本人の死因の第３位は肺炎であり、しかも肺炎で亡くなる方の９５％が６５歳以上の高齢者となっています。日常でかかる肺炎の原因菌で最も多いのが肺炎球菌です。この肺炎予防に大きな効果があるとされている一つに、予防接種があります。肺炎球菌に感染することにより、主に高齢者が年間数十万人感染し、約３万人が亡くなられています。ワクチンはその重症化を予防する効果があることから、２６年７月２日に予防接種法施行令の一部を改正する政令が公布され、２６年１０月より定期接種として施行されました。対象者は、６０歳から６５歳までの方は心臓、腎臓、もしくは呼吸器系の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方、また経過措置として６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳となる方及び１００歳以上の方を定期接種の対象としています。既に、肺炎球菌ワクチンを受けたことのある方については、対象外となっています。 この制度の周知方法と、これまでの接種状況についてお伺いします。 次に、今後の取り組みについてお伺いします。 全国的に見ても接種率に大きな差が生じている要因として、周知方法と助成額が上げられています。現在実施されている広報紙やホームページでの周知だけでは、市民にほとんど情報が届いておらず、全国、県内と比べても接種状況が非常に低い傾向となっています。高齢者の健康と命を守る接種率の向上は、医療費の削減にも結びつき、周知徹底への取り組みが重要となってきます。インフルエンザと異なり、接種機会が一生に一回しかなく、対象者が自分が今年度の対象者であることを認識できずに接種機会を逃してしまった方も多く、接種率の低下は結果として肺炎罹患リスクの増加につながっていきます。定期接種の対象となる期限が３月３１日であること、接種機会は５年ごとではなく、一生で一回であることはしっかり伝えるべきポイントです。誕生日後でないと受けられないと勘違いをされている方や、早生まれの方への接種期間の説明も必要です。接種対象年齢が６５歳となっていますが、学年単位の対象となっていますので、自分はまだ６５歳でも接種できない方もおられます。定期接種の対象者に対しては、本人宛てに個別通知を送付し、接種期間が過ぎた後に、接種したかったが知らなかったという方を出さないように、十分に周知していく必要があります。 大多数の自治体が個別通知による周知を行っておられます。また、年度途中に定期接種対象者のうち、未接種者に再度、個別通知で知らせている自治体もあります。国が提示している予防接種実施要綱には、積極勧奨義務のないＢ類ワクチンにおいても、自治体の義務として、個別通知等を用いて十分に周知することを推奨されております。 岩国市の個別通知等の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目、男女共同参画社会の構築についてお伺いします。 １点目、男女共同参画週間の取り組みについてお伺いします。 平成１１年６月２３日が男女共同参画基本法の公布・施行日であることから、毎年、６月２３日から２９日までの１週間を男女共同参画週間として、さまざまな取り組みを通じ、男女共同参画基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。特に最近では、男性と女性が職場で、学校で、地域で、それぞれの個性と能力を発揮できるよう、男女共同参画社会を実現するためには、政府や公共団体だけでなく、国民の皆さん一人一人の取り組みが重要となっています。平成２８年度男女共同参画週間のキャッチフレーズは、公募により「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」に決定しております。この週間での啓発活動は、大変重要と考えます。 男女共同参画週間への本市の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、男女共同参画基本法が制定されて１７年、岩国市でもその推進を目的とした岩国市男女共同参画推進条例が平成１９年９月に制定され、さらに平成２０年３月には岩国市男女共同参画基本計画を策定し、市民及び事業者が共同して施策の推進に取り組んでこられました。この間、少子高齢化の急速な進行や人口減少社会の到来など、社会の状況は大きく変化し、さらなる男女共同参画社会の推進が必要な状況となっています。 これまでの取り組みの評価や、反省を踏まえた課題に対応するため、平成２５年３月に第２次岩国市男女共同参画基本計画が策定されました。基本計画に盛り込まれた目標について、これまでの取り組みの成果についてお伺いいたします。 ３点目、メンター制度の導入についてお伺いします。 現在、我が国では、少子高齢化、人口減少問題への対応が喫緊の課題となっており、この課題へ対応し、活力ある社会を維持していくためには、男性も女性も、その個性と能力を十分に発揮する環境づくりが必要となっています。 市民に身近なサービスを提供する地方公共団体の役割は、ますます重要となっており、社会情勢の変化等から生じる新たな課題に対応するため、本市職員においても女性の管理職の登用や働きやすい職場環境の整備など、女性職員の活躍推進の取り組みが求められているところです。 一方、国においては、平成２７年８月２８日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を制定し、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し実施することを、国や地方公共団体の責務としました。 このように女性職員の活躍が望まれており、人を育てる職場風土の醸成が必要となっています。 メンター制度とは、豊富な知識を有した先輩社員――メンターが、後輩社員――メンティに対して行う個別支援活動です。キャリア形成上の課題解決を援助して、個人の成長を支えるとともに、悩みや問題解決をサポートする役割を果たします。出産後も引き続き働く女性は増加傾向にありますが、管理職となって活躍している社員は一部に限られているのが現状です。こうした中、職場内における新たな人間関係の構築とキャリア開発として、メンター制度への関心が高まっています。 女性活躍の観点からは、モデルとなる女性社員の育成をするために、メンター制度を導入し、女性社員のキャリア意識の啓発や視野の拡大などへの取り組みが必要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、越澤議員御質問の第２点目の肺炎球菌ワクチン予防接種の取り組みについての（１）接種状況と周知方法についてと、（２）今後の取り組みについて、まとめてお答えをいたします。 厚生労働省の平成２６年人口動態統計によりますと、日本の肺炎による死亡者数は、がん、
心疾患に次いで、第３位となっております。 成人の肺炎の中でも、肺炎球菌による肺炎は、特に高齢者が重篤になりやすいことから、肺炎球菌ワクチン予防接種は、肺炎の予防と医療費の抑制に効果があると言われております。 平成２６年１０月からは、高齢者肺炎球菌ワクチンが予防接種法に基づく定期接種となりましたが、本市では、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種が、高齢者の肺炎予防対策として効果があると判断し、国の定期接種化に先駆けて、平成２５年度から平成２６年１０月までの間、７５歳以上の希望者を対象として、８,０００円相当のワクチン接種料のうち、市が３,０００円を助成する高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業を、独自に実施をいたしました。 定期接種の対象者につきましては、６５歳以上から１００歳までの５歳刻みの年齢の方で、過去に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種されていない方となっています。 本市における高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況としましては、接種率が３０％から４０％程度で推移をしており、子供の肺炎球菌ワクチンの接種率が約７０％であることから、高齢者の接種率は低い状況と言えます。 このような中、接種率向上の取り組みとして、広報いわくにや、健康だより「お元気ですか」、本市のホームページへの掲載のほか、ポスターの掲示や、関係機関を通じたチラシの配布、６５歳に到達された方に介護保険の被保険者証を送付する際の啓発チラシの封入など、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、広く周知を図っております。 さらに、民生委員や福祉員、老人クラブ、地域のサロンといった集会などで、肺炎予防の重要性や予防接種の受け方などについて、啓発を進めているところであります。 本市としましては、高齢者の肺炎を予防し、重症化を防ぐことにより、健やかな生活を守るため、接種率の向上に、より一層取り組むことが重要であると考えており、議員御提案の対象者への個別通知につきましても、来年度からの実施に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎環境部長（川戸裕司君） 第１点目の食品ロス削減に向けた取り組みの推進についての（１）食品ロス対策についてお答えいたします。 食品ロスによる食品廃棄物は、食べ残しによる廃棄、皮のむき過ぎなどの過剰除去による廃棄、規格外食品や過剰在庫品等の廃棄から発生しております。 農林水産省によりますと、平成２２年度に国内で排出された食品廃棄物は年間約１,７００万トンで、このうち約５００から８００万トンが食品ロスと推計されております。山口県においては、年間１８万トン排出されており、このうち６.１万トンが食品ロスと推計されております。これら食品ロスの約８割は、家庭や飲食店など、私たちの暮らしに身近なところから発生していると言われております。 こうした状況の中、山口県では、平成２３年度から「やまぐち食べきっちょる運動」と題しまして、食品ロス削減の啓発等に取り組んでいるところでございます。具体的内容としましては、家庭へは「やまぐち食べきりアイデア」などを通して食材や料理の使い切りを、宴会の幹事さんへは宴会のときの食べ残しを削減する取り組みのお願いを、ホームページやリーフレットにより啓発しているところでございます。 さらに、食品ロス削減に取り組まれている飲食店、旅館・ホテルを「やまぐち食べきり協力店」として登録し、利用を呼びかけています。平成２８年５月時点で、県内には旅館・ホテルが４０軒、それから飲食店１４２軒の計１８４の店舗が、岩国市内におきましては、旅館・ホテルが３、それから飲食店１６の計１９店舗が登録されているところでございます。 岩国市におきましても、広報いわくにの「ごみちょっと気にして、もっと気にして！」におきまして「やまぐち食べきっちょる運動」の紹介や、１０月の循環型社会形成月間に食品ロス削減の記事を掲載しております。さらに、「やまぐち食べきっちょる運動」をホームページで紹介するとともに、環境イベントなどにおいて食品ロス削減の掲示やリーフレットを配布し、啓発に努めているところでございます。 世界で約９億人の人々が栄養不足状態にあるとも言われている中、もったいないという言葉の発祥地である我が国として、食品ロス削減に取り組んでいくことは重要であると認識しておりますことから、今後も引き続き機会を捉えて啓発に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の男女共同参画社会の構築についてのうち、まず、（１）男女共同参画週間の取り組みについてお答えいたします。 男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成へ向けて、男女共同参画社会基本法が平成１１年６月２３日、公布・施行されました。その日を踏まえ、国の男女共同参画推進本部は、毎年６月２３日から２９日までを男女共同参画週間として、さまざまな取り組みを通じ、法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。 岩国市におきましては、この男女共同参画社会基本法及び岩国市男女共同参画推進条例に基づき、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とする第２次岩国市男女共同参画基本計画を策定し、市民、事業者、関係団体と協働して、施策の推進に取り組んでまいりました。 こうした取り組みの中で、男女共同参画週間を広く浸透させるために、今年度は、市役所１階展示場において、パネル展示を実施します。また、中央図書館において、本の展示コーナーを設置し、男女共同参画社会に向けた取り組みに対して、市民一人一人が理解と認識を深めるよう、啓発活動を実施する予定としております。 次に、（２）取り組みの成果についてでございますが、第２次岩国市男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画に係る施策を推進する中で、市の審議会等における女性の占める割合は、平成１８年度が１９.２％でありましたが、平成２３年度が２１.２％、平成２８年度が３０.８％となっており、計画数値目標の３０％を達成いたしました。 また、岩国市職員の課長級以上の管理職に占める女性職員の割合につきましても、平成１８年度が３.４％、平成２３年度が５.２％、平成２８年度は１１.６％となっています。議場をごらんになっていただいたらおわかりのように、今議会から部長、部次長級として議場に出席いたしております女性職員の数も、今までの１人から４人になっておるところでございまして、女性の登用を推進している一定の成果が出ていると感じているところであります。 しかしながら社会全体としては、固定的性別役割分担意識が根強くいまだ残っており、社会における意思決定の場への女性の参画はいまだ高いとは言えない現状であることも事実でございます。 今後とも、社会情勢や市民意識の変化など新たな課題の整理を行い、計画の着実な進行管理に努め、男女が互いに人権を尊重し、協力し合い、あらゆる分野の活動にともに参画できる男女共同参画社会の実現に向け、地域社会と一体となって、積極的に推進してまいりたいと考えております。 最後に、（３）メンター制度の導入についてお答えいたします。 ただいま、越澤議員から御紹介のありましたように、メンター制度とは、豊富な知識と職場経験を有した先輩職員、いわゆるメンターが、後輩職員・メンティに対して個別支援活動を行う制度であります。メンターとなった先輩職員は、キャリア形成上の課題解決を援助し、個人の成長を支えるとともに、職場内での悩みや問題解決をサポートする役割を担います。 具体的には、定期的に先輩職員と後輩職員とが面談を重ね、信頼関係を育む中で、先輩職員は後輩職員の抱える仕事上の課題や悩みなどに耳を傾け、相談に乗ります。そして後輩職員みずからがその解決に向けて意思決定し、行動できるよう支援をいたします。 県内の状況を申しますと、山口県では、既にメンター制度が導入されておりまして、メンターとなる５年目以上の中堅職員を対象に、養成研修も実施されております。また、宇部市では、今年度から導入されておりますが、特に女性職員について、優先的にメンターを紹介するなど、女性のキャリア形成上で積極的な活用をされています。 女性職員が活躍していく上では、結婚、出産、子育てなどのライフイベントとの両立について悩みを抱えることが多く、そういった際の経験者である先輩職員のアドバイスや激励は、より説得力のある心強いサポートとなります。 本市におきましては、これまで制度として導入はいたしておりませんが、新入職員などが先輩職員に気軽に何でも相談でき、それに対して必要なアドバイスをすることができるような環境づくりを目指しているところでございます。 このことを進めていく上で、例えば、ベテラン女性職員から次世代を担う若手女性職員に、みずからの体験談を伝える機会を設けるなど、まずはメンター制度が持っている基本的な考え方を、職員に意識づけていくことが大切だと考えております。そして将来的には、先輩後輩のよりよい関係が、職場を越えて引き継がれていくことで、職員の育成にも資する大切な方策となるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（越澤二代君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 最初に、高齢者の肺炎球菌ワクチンから伺わせていただきます。 最近、西田敏行さんの出演する、６５歳からの肺炎予防のテレビ広報を見て、自分も６５歳だから受けようと思って行かれましたところ、もう対象期限が過ぎているというふうに言われた、その人はじゃあ６５はまだ早いけえ、７０でもう１回――７０で受けようというふうに決意をされて帰ってこられました。市民があの広報を見て、自分が６５歳だから受けられると思ったら、３月３１日以降６５歳の人は受けられないわけです。ということで、本当に詳しく――期間が非常に限られていますので、よくわからないというふうに思っております。 来年からは個別通知を出されるということで、本当に御苦労があるというふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいわけですが、今年度、誰が対象になっているのかということを、まず確認をしてみたいと思います。今年度の対象者についてお伺いします。
◎保健担当部長（松林美子君） 先ほど、議員のほうから御紹介がありましたように、満６５歳という言い方が、コマーシャルも含めまして、非常にわかりにくかったということは、本当に反省をしております。 今年度――平成２８年度の対象者についてのお尋ねでございますが、年度、学年――学年と言ったらおかしいんですけれど、２８年度に６５歳――先ほど越澤議員が御紹介になりました５歳刻みで６５、７０歳、７５という形で、１００歳になる方ということになります。 そうしたときに、年度という捉え方が非常に誤解を生じておりまして、年が明けて、ことしは６５になるぞという、１月から３月生まれの方で、実は年度なので、１月から３月の間ならいいんですけれど、４月になりますと、学校でいいますと新学期になりますので、対象から外れます。 そういうことがありますので、もう一度繰り返しをさせていただきますが、平成２８年度の対象者は６５歳――２８年度ですから、ことしの４月１日から平成２９年の３月３１日までに６５歳になられる方。同じように、５歳刻みでその定点になられる方ということでございますので、本当に間違いやすくて大変申しわけないんですけれど、広報についても、今後、検討してまいりたいと思います。
◆１６番（越澤二代君） 本当に、私、誕生日が３月３０日なんです。（笑声）だから、私は６５になって行ったとしたら――４月１日に行ったらもう受けられないという、本当、間違いやすいというふうに思います。来年度はそういうことがないように、個別通知を出されるということでございますので……。これは、出雲市なんですけれど、出雲市では、個別通知と再通知送付によって、接種率が５０％と大変高くなっているんです。この通知内容ですけれど、今言ったのは対象の期間ですけれど、５年に１回あるというふうに思われるんですけれど、一生に一回しかないんです。だから、６５で受けられんかったけえ７０になって受けようといったって、受けられないんです。ですからここも――一生に一度ちゅうことです。 そして、もう一つポイントが、一度接種された方については、接種の必要がないということでございます。ですから、個別通知の場合も、今回、まだ私は若いけえ、７０になってから受けようということはききませんので、ですから、一生に一回しかないですよということも明記をしていただきたいし、それから、特に接種をされて――今まで任意の接種がありましたので、接種をされている方については、はがきが来ても接種の必要がありませんということを、きちんと明記を、工夫をしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎保健担当部長（松林美子君） 御指摘のとおり、出雲市では非常にわかりやすい通知を出しておられるということでございます。通知の工夫がないということで、多分、全国的にも誤解が生じているんだろうと思っておりますので、来年度、通知を皆さんに差し上げるときには、その辺のところ、対象と、それからもう既に任意で打たれた、あるいは岩国市が独自で助成をして、受けておられる方については該当いたしませんので、その辺のこともきちっとした形で明記できて、誰にもわかりやすい形を工夫していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（越澤二代君） 来年度からということで――出雲市なんかは、今年度の接種状況を見て、大体ぐっと上がって、年度末ぐらいにがっと接種状況が落ちるんだそうです。その落ちたところで、もう一回再通知を出されております。 今年度、もう年度当初の通知は無理にしても、大変な努力と、それからさまざまな課題があるかとは思いますけれども、年度の終わりごろにもう一回通知をするということについてはいかがでしょうか。
◎保健担当部長（松林美子君） 多分、未接種の方への再度の通知ということだろうと思います。予防接種の目的は、肺炎の予防でございます。肺炎の予防はやはり、うがい、手洗い、マスクというのがありまして、それと同時に、基礎疾患――高齢者になりますと、多くの人が病気をお持ちですので、その基礎疾患をきちっと管理をすること、それから予防接種をすること、それからもっと大切なことが禁煙でございますので、（笑声）そういうところをしっかり啓発をしながら、肺炎の予防ということで、予防接種についての勧奨を進めていきたいと思いますので、今のところは、再度の未接種通知については考えておりませんけれども、接種率を見ながら、それについてはまた評価をしていきたいと思います。
◆１６番（越澤二代君） 年度途中は、まだ体制が整っていないし、さまざまな課題をクリアしていかなきゃいけないので、通知は無理にしても、何らかの方法でしっかりと周知の取り組みをしていただきたいと思います。 もう一点、もう２６年から始まって約２年間、済んでいます。この間、勘違いをしたとか、いろんなことで周知が徹底できずに、接種機会を逃された方がおられます。その方々についてもありますが、また、これからずっとやっても５０％の人は――１００％に接種率が上がればいいですけれど、大概が、出雲なんかいいほうで、５０％なんです。そしたら、あと半分の人は受けられないんです。 それは、やっぱりいろんな状況もあるかと思うんですけれど、今まで行っておられた任意接種、これも、自分がもう受けておったほうがいいなと思われたときに、やりたいときには全額実費なのか、こういう任意接種が残るのかという――残してほしいというのが要望なんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎保健担当部長（松林美子君） 法律に基づく予防接種で、法律で定められておりますので、今のところ、任意接種については検討しておりません。 ただ、先ほどからの接種率のことがございますので、その辺も、来年度に個別の通知をした時点で、どのぐらいの効果があり、どういう状況になっているかということも含めます。 それから、今、県内の受診率等を見ましても、やはり低い状況でもございますけれども、岩国市が法律に基づく前に、独自でいろんな補助をしておりますので、その数とかもいろいろ分析をしながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（越澤二代君） それともう一点、高齢者の方は、今までに接種をしたかどうかわからないと言われる方もあるというふうに思うんです、曖昧な方がおられると思うんです。今後については定期接種ですから、必ず情報管理されて、その方が２度受けるということはないというふうに思うんですが、任意で接種した方、または他の自治体で接種した方など、重複接種を避ける努力も必要だろうというふうに思いますが、どういうふうに取り組みをされるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健担当部長（松林美子君） 重複して接種することを防ぐ方法でございますが、岩国市内でいいますと、健康手帳に接種の記録をしていただいています。医療機関におきましては、健康手帳がない方は、健康手帳をもらってきて、それから接種をするということも、まだ十分に医療機関全てに徹底をされているわけではございませんけれども、医療機関の御協力もいただきながら、そういう点もやっていきたいと思います。それから、今、現実には、やったかやらないかの開示を求めてこられる方がかなりいらっしゃるようですので、そういう受けられた方は、市のほうで記録しておりますので、開示をしていただいて、確認をして受けていただく。それから、高齢者になると、あちらこちらいろんな病気があって、医療機関がたくさんあるんでしょうけれども、予防接種をするとか、メーンのかかりつけ医は必ず決めていただきたい。そういう啓発も、十分していきたいと思っております。
◆１６番（越澤二代君） 本当は、かかりつけ医が決まっておられる方はいいわけですが、重複接種を避けるために、保健センターに尋ねれば、自分が受けたかどうかが確認できるということを伺いましたので、その点――今までインフルエンザは毎年やるし、ほかのでもやるから、高齢者の方は何を自分が受けているかわからんちゅうて言われる方もおられましたので、そういった場合は確認してから受けてくださいというふうに、また、その文言も入っていたらええかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、食品ロス削減についてお伺いをいたします。 実は、全国でも、災害のときとかいろんなところで、フードバンク事業というのが、私たちも最近よく耳にいたします。自分が所属しているスポーツクラブでも、フードバンク事業に参加をしておりまして、定期的に余った食品を集めて児童施設に贈るとか、そういったような運動をしておられます。 このフードバンク事業とは、食品製造過程で発生する包装の不備や、印字ミスによる規格品外など、消費期限内にもかかわらず廃棄されてしまう食品を、企業または個人から譲り受け、生活困窮者へ無償提供する取り組みで、災害発生時には避難生活者を支援するなどのメリットもある取り組みです。民間団体等では、支援を望むさまざまな団体へのフードバンクによる支援を行う取り組みが実施されています。 群馬県の太田市では、行政が、企業や個人からの寄附も受け付け、生活困窮者に食料支援を行うフードバンクおおたを３月にオープンをして、ことし８月ごろのグランドオープンを前に、先行して業務を開始されております。 このような持続可能な取り組みについて、フードバンク事業の活用を推進していくべきだろうというふうに思いますが、体制づくりが必要と考えますが、岩国市の取り組みについてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 議員から御案内がございましたので、生活困窮者対策という立場からお答えを申し上げます。 現在、市では、岩国市社会福祉協議会に委託をいたしまして、生活困窮者自立支援相談所、いわゆるくらし自立応援センターいわくに、これを昨年度から開設をしております。平成２７年度は、３５８件の相談がございまして、そのうち７件につきましては、きょう食べる物もないというような深刻なものでございました。そこで、社会福祉協議会におかれましては、善意で寄せられた食料を相談者の支援に結びつくきっかけとして捉えまして、フードバンク事業が生活困窮者対策として有効であるという判断から、現在、持続可能な事業化に向けて検討をされておられます。 市といたしましても、生活困窮者対策の有効な手段として捉えておりまして、社会福祉協議会と今後も協力して、フードバンク事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（越澤二代君） 太田市がやられたときも、手探り状態の中で、どうしたら支援できるかということで、担当者が随分苦労をされたというふうに伺いました。ぜひ、フードバンク事業が、岩国市にも事業として継続していけるように、制度として頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、国においては、食品ロス対策については、６省庁ぐらいが共同してやっておられます。今回、御答弁がありましたのは、環境部というところでございましたけれども、食品ロス対策について、厚労省、農林水産省、文科省、経済産業省、環境省など、さまざまな部署で取り組まれておりますが、岩国市として、今後、連携して取り組む課題だというふうに思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
◎環境部長（川戸裕司君） 議員御案内のとおり、国においては食品ロス対策の取り組みは、複数の省で行われているところでございます。 岩国市におきましても、食品廃棄物の削減という視点だけではなく、食品に係る資源の有効な利用の確保といった、幅広い視野に立って取り組みを行うために、まず、関係部署で国等の取り組みに関する情報を共有しながら、各部署で連携して取り組めることがあるか、これから調査、研究してまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（越澤二代君） 岩国市においては、食品ロス対策については、まだまだ啓発活動から始まっているというふうに思っております。将来にわたってきちんと取り組みができるような体制をつくっていただきたいと思います。 もう一点、２０１１年に発生した東日本大震災以降、多くの自治体で食料品の備蓄が行われました。震災後５年が経過をして、大量の備蓄された食料品の廃棄が行われた自治体もあるようですが、岩国市の災害備蓄食品の有効活用についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 本市におきましては、災害備蓄食品につきましては、消費期限が近づいているものから、自主防災組織、自治会、それから学校等で行われております防災訓練等に提供いたしまして、防災意識の向上等に役立てていただいております。
◆１６番（越澤二代君） 本市では有効に活用されているということで、東日本大震災のときには、いっときにばっと食料品を備蓄されましたので、一気に消費期限が切れたという現状もあるようでございます。これからの災害に備えていくためにも、年度を少しずつかえて備蓄していく、計画的な備蓄も必要だろうというふうに思いますので、間違っても備蓄した食料品が捨てられることのないように、取り組みをしていっていただきたいと思います。 食品ロス削減については、最後に副市長にお伺いをしたいと思います。 山口県においても、「やまぐち食べきっちょる運動」が推進されております。食品ロス削減取り組み協力店舗をふやすこととして、具体的な目標設定をされたところでございます。食品ロスは、それぞれの立場で、自分のできることから取り組みを進めることが第一歩だというふうに思います。 これ、長野県の松本市の取り組みなんですが、これは、「おそとで残さず食べよう！３０・１０運動」を実施されております。まず一つは、適量を注文しよう、乾杯後３０分は料理を楽しみましょう、そして、お開き１０分前は自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうと、そういうものでございますが、これは、本当に会食とか宴会等で、こうした取り組みを進めることも、やはり食品ロス削減に対する第一歩だというふうに思います。こういった取り組みを始めてみたらいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） 副市長、指名がありましたからね。
◎副市長（白木勲君） 我々もいろんな会席に出たときに、うちのおふくろはすごく厳しかったもんで、それこそもったいない、残したら罰が当たるみたいなことを言われて、とにかく食べるように努力はしております。 確かにすごく料理が残っている状況も見受けられます。何か、越澤さんは、聞くところによると、家族の食べ残しも全部自分がお食べになるということで、（笑声）お手本のようなもんなんですけれども。 今言われました３０・１０運動ですが、食べるということによって食品を大切にする気持ちも生まれますし、ロス食品が少なくなって、ごみの減量にもつながりますし、また、食べるということで健康にもなろうかというふうに思います。 したがいまして、市が主催する行事についてはすぐにでもできようかと思っておりますし、それから、各種団体とか企業等で行われるものについても、これから呼びかけをしてまいりたいというふうに思っています。
◆１６番（越澤二代君） ぜひ、お願いいたします。３０・１０がいいのか、２０・１０がいいのか、その辺の時間については、３０分、４０分間食べ続けたら、相当食べるなと自分でも思うんですけど、そういった身近なところから、ぜひ、運動を進めていっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後ですが、男女共同参画の構築についてに移りたいと思います。 男女共同参画の構築についての目標の一つとして、方針決定過程において、指導的地位に占める女性の割合については、各種審議会の委員の女性の割合は３０％を超えており、大きく前進しました。そして、計画策定以来、長年数％で推移しておりました管理職の登用についても１１.４％と、これまでより倍増しており、本当に御努力に対しまして高く評価をするものでございます。 国も、２０２０年、３０％を目標に掲げて、男女共同参画社会の構築に向けましては、それぞれの目標が達成できるよう、今後も積極的な推進を期待したいと思います。 登用につきましては、男女の区別なく、本人の能力とやる気のある職員を登用されると思いますが、女性職員にとっては、育児など家庭と仕事を両立させる上で、男性と比べて少なからずハンディキャップがあると感じております。特に、女性の管理職を育成するための施策を実施されておられましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 女性の管理職を育成するための取り組みということでございますけれども、ことしの３月に策定をいたしました特定事業主行動計画、この中に、女性職員のキャリア形成という項目を設けております。その取り組みとしては、若手職員向けの研修会もございますし、管理職に必要な能力を取得していただこうということを踏まえた研修会等も計画をしております。 今年度につきましては、これは、県のセミナーパークでございますけれども、ことし新規の講座として設けられます女性職員のキャリアアップ講座、これに職員を派遣したいと考えております。また、これは市が行う研修でございますけれども、若手女性職員を対象にしたワーク・ライフ・バランス、これに関する講演会、これも新規に開講したいというふうに考えております。 それ以外にも、これまで人事におきまして、女性職員が余り配属されることのなかった部署につきましても、今後、計画的にまた積極的に配置を進めていって、女性職員の能力開発等につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（越澤二代君） しっかりと、研修、講座、キャリアアップ講座等の取り組みをしていただきたいと思います。 メンター制度につきましては、御答弁にもありました、まずは意識づくりからということで、制度の持つよさを生かして、経験豊富な職場の先輩としてのよき相談役やアドバイスを通して、先輩後輩のよりよい関係が、職場を越えて引き継がれていくことで、職員の人材育成にもつながっていくと考えているという御答弁でございました。しっかりと、メンター制度の持つよいところを、これから意識づけをされるというふうに思いますが、いろんなところでメンター制度を取り入れて成功した事例、特に企業なんかはすごく取り入れておりますので、こうしたものを今回は意識づけからということでございましたので、しっかりとぜひ調査、研究をしていただいて、今後、職場環境の整備に役立てていただけたらというふうに思いますので、提言しておきたいというふうに思います。 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。平成２４年に実施された男女共同参画に関する市民意識調査が行われ、これまでの取り組みの評価や反省を踏まえた新たな課題に対応するため、平成２５年から２９年までの５年間の計画で、第２次岩国市男女共同参画基本計画を策定され、本年で４年目を迎えております。男女共同参画社会構築に向けて、ぜひ、市長の思いをお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） まさに男女の性別にかかわりなく、その個性と能力、これを十分に発揮できるそういった男女共同参画社会の実現、これは、今後進むであろう少子高齢化社会、こういった中において非常に重要なことでございます。 議員御指摘のように、第２次岩国市男女共同参画基本計画でありますが、今、４年目を迎えております。そういった中で、これまでの間、平成２７年でありましたけれど、女性活躍推進法、これも施行されております。そういった社会環境も変化してきております。 それと、先ほど、我が市も４月から、この議場におきましても、松林保健担当部長に加えて、３名新しく加わりました。管理職も１１.６％ということでございます。 ４月に、私、鳥取市に行きまして、鳥取市とは姉妹都市でございますが、岩国市では実は４名が議場に入りますという話を鳥取市長にさせていただきましたら、非常にびっくりされておられました。鳥取市では、まだ議場には女性の登用はないということでございましたので、岩国市は非常に先駆的な取り組みだということで、言葉をいただきましたが、まだまだ道半ばかなというふうに思っています。 これからも、男女がみずからの意思に基づきながら、個性と能力を十分に発揮できる、いわゆる真の男女共同参画社会の実現、これに向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと。そのためにも、市民の方を初め、関係機関・団体、そして事業者、そういった皆さん方の協力と御理解、連携を図りながら取り組んでまいります。以上であります。
◆１６番（越澤二代君） 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１６番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時２１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時４５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２２番 藤重建治君。
◆２２番（藤重建治君） もうこの時間ですと、こんばんはになりますか。２２番議員 憲政会の藤重建治でございます。 私ども憲政会、５月下旬に、人口定住が功を奏したとまでは申しませんが、新たにお二人の議員に御加入いただきまして、（笑声）またさらにパワーアップいたしまして、精鋭がそろった憲政会、その中で私がと申しますと、最年長の藤重建治でございます。 本市の郊外や周辺部、特に中山間地域で田植えも峠を越しまして、おくての植えつけが少し残っているような状況であります。過疎、高齢化、また人口減少等が叫ばれる中で、私どもの集落も日ごろはひっそりとしておりますが、この時期だけは、田んぼに行き交う人々、軽トラック、田植え機、トラクター、そして、あぜの草刈り、本当にこれほど人がいたのかなというぐらいにぎやかでございますが、これが３６５日続くといいなと思いながらのきょうでございます。田んぼの中でも、本当に心地よいエンジンが響き、まことににぎやかな地区となっております。 さて、なかなか収益の上がらない米づくりではありますが、この秋の収穫に向けて、農家の皆さんが一生懸命取り組んでまいる覚悟でありますが、それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 今回の質問は、大きく二つの項目について質問をさせていただきます。 １点目は、高照寺山――通津地区と周東町の間にそびえます標高６４５メートルの山でありますが、この高照寺山の西側――周東町祖生地区側の山腹の中腹が自然崩落をいたしました、このことについてと、２点目、人口増による本市の地域活性化施策の取り組みについてをお尋ねいたします。 その大きな項目の１、高照寺山の西側山腹の自然崩落についてでありますが、高照寺山の崩落は、ことし３月２０日の午後３時ごろ、山頂から１００メートル余り下がった５３０メートル付近で、幅７０メートル、斜めの延長でございますが２５０メートルにかかって、山腹が崩落いたしました。 ちょっと写真を見ていただきますけれども、ちょうど私どもの住みます平前地区で、これがちょうど頂上になりますが、本当の頂上はもうちょっと右側にあります。この中腹で、この付近から既に崩落が始まって、このエリアがちょっと残っている状況であります。 我々も、地元の自治会、あるいは有志で、総合支所の皆さんと、あるいは本庁の皆さんと、ここを横断して、この沢をおりてきたんですが、この付近が、もう畳６畳からあるいは４畳ぐらいで、亀の甲みたいに亀裂が入って、ここに雨水が入ると、この下の支えがなくなった状態ですので、いつ落ちてくるか――これで安定してくれることを望んでいるんですが、極めてそういう危険な状況であります。 この写真は、地元でハンググライダー、パラグライダーの皆さんが写してくださった写真なんですが、ここに大きな木があり、このぐらいの丈で、これが崩落したメーンの箇所でございますが、一応これが今の現状で、さらに現在は、これが広がりつつあるという状況でございます。 そうした中、この現場から沢の「エキ」と申しますか――さんずいに谷、浴。沢の下流８５０メートルぐらいのところから、私どもの平前地区の自治会、民家がございまして、崩落土砂約４万立方メートルとも言われる中、これから本格的な梅雨の時期を迎えること、また各地で発生しておりますゲリラ豪雨なども予想される中、地域住民は非常に不安を抱えて、日々を送っている状況にあります。 そこでお尋ねでございますが、崩落原因等の調査を行われて、結果がわかっておりますかどうか、また、これまでの対応についてと、そして地域住民の安全確保などの今後の対応について、どのような状況であるかをお尋ねいたします。 次に、大きな項目の２点目、人口増による地域活性化施策の取り組みについてのお尋ねでございます。 （１）ＵＩＪターン対策等、移住による人口増の各種施策の取り組み状況についてといたしまして、その中で、ア、地域おこし協力隊の現状について、イ、移住希望者への起業支援――新しく事業を起こしたいという方に対して、そして新規就農支援等の現状について、ウ、企業の誘致――空港もできまして、非常に市長にも頑張っていただいております企業誘致の現状についてをお尋ねいたします。 次に、（２）、誘致することも必要でございますが、社会減、人口の流出の防止と申しますか、これをいかに市内に住んでいただくか、この施策について、ア、特に若者の流出防止のための、市内定住対策の現状について。 そして、最後として、（３）これら各種施策の連携についてをお尋ねいたします。人口増対策、いわゆる人口定住対策または移住対策によって人口をふやし、地域活性化を図るこの質問については、まぜ御飯と申しますか、ミックスジュースなような質問になりますけれども、一応、日の丸弁当にも真ん中に梅干しが入っております。最後に、この梅干しをしっかりとお聞きいたしますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤重議員御質問の第２点目の人口増による地域活性化施策の取り組みについてお答えをいたします。 まず、（１）のＵＪＩターン対策等、移住による人口増の各施策の取り組み状況についてのうち、地域おこし協力隊の現状についてでございますが、地域おこし協力隊におきましては、都市部の人材を人口減少や高齢化等の進行が著しい中山間地域に派遣をし、地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとして、平成２１年度に総務省から方針が示され、全国的に広がりを見せている事業であります。 本市におきましても、平成２６年７月に柱島群島に地域おこし協力隊員１人を派遣し、島民の皆様の元気づくりと島づくり団体による島の情報発信の支援に取り組んでいます。また、本年４月から、周東町川越地区に１人を派遣し、地域のイベントや環境保全・美化活動などの支援や情報発信などに携わっております。そのほか、玖北地域においては、隊員１人の募集を行うこととしておりまして、南河内地区においても、隊員の派遣について地元と協議を行っているところでございます。 市としましては、隊員を地域に派遣することにより、地域が活気づき、さらには隊員の定住・定着へと結びつけていくことで長期的な人材の確保と、地域力の維持・強化につながるものと期待しておりまして、引き続き、地域おこし協力隊派遣事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、移住希望者への起業支援や新規就農支援等の現状についてでございますが、本市におきます起業支援の取り組みにつきましては、岩国商工会議所と連携して行っている創業塾を終了した方に対して、創業に必要な経費を補助する岩国市創業支援補助金を昨年度に創設しました。 創業塾は、本格的に起業を目指す経営未経験の方を対象に、１０回のカリキュラムで、創業する意義、マーケティング戦略、財務管理、事業計画の作成といった創業に必要な知識を習得することを目的としたものであります。 そのような中、昨年度の実績につきましては、創業塾を受講された方２９人に対して、１１人の方が創業され、今後、さらに４人の方が創業予定となっております。また、本年度におきましては、２４人の方が創業塾を受講されており、現在、創業に向けて奮闘されているところであります。さらに、創業支援策として、創業に要する技術は有しているものの、創業に関する経営、財務等のノウハウを必要としている方を対象とした創業サロンに、昨年度、４４人の受講があり、３人の方が創業されました。 そうした中、平成２６年１月に成立した産業競争力強化法において、地域金融機関と商工会議所、商工会などの民間の創業支援事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、事務所スペース、会議室などを共有しながら独立した仕事を行うコワーキング事業等の創業支援を実施する創業支援事業計画について、本市は平成２７年度に国の認定を受けました。この計画の中で、連携機関による新規創業の相談窓口などの創業支援事業を受け、創業された方が１３人と聞いております。このように、起業支援においては大きな成果が上がっており、今後においても、より一層創業者の輩出に努めてまいります。 また、平成２７年３月から、国の施策として、山口県産業振興財団により、売上・生産性向上、資金繰り、労務雇用問題まで、創業も含め、創業後の強力な支援策として、あらゆる経営相談に対し、専門チームを編成し、総合的・先進的アドバイスを行う山口県よろず支援拠点による出張相談会を毎月１回市役所で実施をし、大変好評を博しております。 次に、新規就農支援の現状につきましては、就農希望者のために、それぞれの希望に沿った、きめ細やかな対応を行い、国や県の補助制度に加え、市が独自に行っている岩国市新規就農者経営安定対策事業などの制度を活用した支援を行っているところでございます。過去３年の本市における新規就農の実績は、平成２５年度が４人、平成２６年度が７人、平成２７年度が３人となっており、計１４人のうち、Ｕターンの方が２人、Ｉターンの方が５人で、新規就農者の半数が移住された方となっております。 次に、企業誘致の現状についてでございますが、本市は、温暖な気候や地震リスクの少なさなどの地理的条件に加え、岩国錦帯橋空港の開港により、首都圏とのアクセスの利便性が大幅に向上し、陸・海・空の全ての交通基盤がそろった山口県東部の拠点都市としての高いポテンシャルを生かし、より多くの企業が本市に進出されるよう、私みずからも精力的にトップセールスを行い、企業誘致に取り組んできました。 本年３月の沖縄線の新規就航を契機に、引き続き航空関連産業をターゲットとし、関連産業への企業誘致活動や航空貨物へのアプローチを行うなど、積極的に本市の投資環境の情報発信を行っています。また、中小企業を中心に、新たな投資への情報収集と、地元企業の振興も兼ねた企業訪問を、年間１００件以上を目標に行っております。 さらに、本市の職員を山口県東京営業本部に派遣し、首都圏における企業誘致活動を推進するとともに、本年度、首都圏の企業や主要都市の企業等３,０００社を対象にアンケート調査を行い、調査後には、本市に工場誘致を始め、支店や営業所を開設する可能性のある企業を抽出する、企業誘致ターゲットデータ戦略事業を行うなど、今後も、より戦略的に企業誘致を進めてまいります。 企業誘致の実績につきましては、岩国錦帯橋空港の開港を機に、製造業が１２件、運送業が１件、流通システム開発・販売が１件、物品賃貸業が１件あり、これらの企業誘致に伴う設備投資予定額は、全体で約１１２億円、新規雇用計画人数は、全体で約６００人となっており、現段階での実雇用人数は、約３８０人とお聞きをしているところであります。 直近の本年２月に増設の進出協定を締結した株式会社カワトＴ.Ｐ.Ｃ.におかれては、このたびの増設により、約６５人を新規雇用する計画であると伺っておりまして、地域の雇用創出に大きく貢献されています。同社の特色としては、画期的なプレハブ式配管システムの開発や、チームを一つの会社に見立てたチーム制、そして、女性従業員の定着のため、子育て支援制度を充実させ、働きやすい職場環境を整備したことで、従業員２７３人のうち約７割を女性が占めるという、女性が活躍している点であります。また、同社は経済産業省が主催する新・ダイバーシティ経営企業１００選にも選ばれています。 このように、本市において、各業界で日本のトップシェアに位置づけられるような企業がふえてきており、今後も、新規の企業誘致に取り組むとともに、地元の既存企業の育成にも全力で取り組んでまいります。 次に、人口流出防止対策についての、若者の流出防止のための、市内定住対策の現状についてでございますが、岩国市内の分校や定時制等の学校を含めた高等学校は、全部で１１校ありますが、岩国公共職業安定所によりますと、岩国管内の新規高等学校卒業予定者の就職内定率につきましては、比較的高い状況で推移をしており、平成２８年３月末日現在で９８％となっております。 本市の雇用対策に関する取り組みとしましては、市内の企業に対し、県が定めている毎年５月の求人確保促進月間に合わせ、市内の各事業所を訪問し、新規学校卒業予定者等の求人確保について要請を行うとともに、文書による要請も行っております。ことしも岩国公共職業安定所長とともに３社を訪問させていただき、同時に、３２４社に対して文書により市内の新規学校卒業予定者等の地元採用について要請を行いました。 こうした新規学校卒業予定者等の地元採用が積極的に推進されることにより、本市への若者の定住が一層図られていくものと考えており、今後も引き続き、関係機関と連携して雇用対策に努めてまいります。 最後に、各種施策の連携についてでございますが、移住を希望される方への対応として、取り組みの一例を申し上げますと、本市のＵＪＩターンのポータルサイト「田舎暮らしの道しるべ」をごらんになり、就職、農林業への就業、住居のことなどに関する相談をされる方が多くおられます。 その際、地域づくり相談員、いわゆるＵＪＩターン相談員が、中山間地域はもとより、必要に応じて、市の担当課や関連する専門窓口を紹介するなど、きめ細かい情報提供を行い、本市へのＵＪＩターンが促進されるよう努めているところであります。 現在、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、地域活力の向上と人口減少の抑制に向けて、各種施策を推進しているところでございますが、施策の効果を向上させるためには、議員御指摘のように、関係部署の連携や政策間の連携が非常に重要になると考えております。 そうしたことから、庁内の連携体制の強化に取り組むとともに、各種施策の情報の共有化を進め、従来の枠を超えた地域活性化施策についても検討したいと考えておりますので、よろしくお願をいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 第１点目の高照寺山の西側山腹の自然崩落についてお答えをいたします。 まず、（１）崩落原因等の調査結果及びこれまでの対応についてですが、平成２８年３月２０日午後に発生いたしました高照寺山の山腹の崩壊につきましては、前日までの雨量は、３２ミリメートルと降雨量も少なく、また、強風や地震などの発生もない状況において、崩壊したものでございます。 市職員が現地で目視調査したところ、幅７０メートル、長さ２００メートルにわたり崩壊し、崩壊した土砂のほとんどが、現在も崩壊地の下の部分でとまっている状況にあります。 こうしたことから、今のところ自然的な崩壊と考えられ、崩落原因は特定できていない状況であり、今後、県が専門業者に調査依頼をする予定で、詳しい調査結果が出されれば、原因が特定されるものと考えております。 これまでの対応につきましては、多量の土砂が下流域の集落に、いつ、どのような形で流れ出すか予想がつかず、大変危険な状況にあるため、現地の状況をいち早く情報収集できるよう、１点目に、伸縮計を崩壊地に設置し、土砂の動きを２４時間体制で観測しております。 ２点目に、土石流の発生を感知する機器――土石流センサーを崩壊地の下流に設置しており、土石流が発生し、この機器のワイヤーにぶつかり、感知した場合には、登録してある携帯電話に電子メールで、その情報を送信し、直ちに避難行動がとれるよう、知らせることとしております。 ３点目としては、コンクリート製のブロックを下流域にある林道沿いに設置し、土砂を少しでも食いとめる対策を講じておりますが、降雨時には濁り水が流れる状況にありますので、継続的に現地の確認調査を行い、応急対応が迅速にとれるよう努めているところでございます。 次に、（２）地域住民の安全確保等、今後の対策についてですが、地域住民の安全確保のためには、治山工事を早期に進めることが大切であり、現在、県営による事業実施をお願いしているところです。 県において治山事業を進めるに当たっては、まず、業者委託により現地調査を行い、その後、国との協議を行っていく予定と聞いておりますが、完成までには長期間を要することが予想されますので、地域住民の皆さんが、いち早く避難し、災害に備えることが重要であると考えています。 地域住民の皆さんの安全確保に係る取り組みといたしましては、３月２２日に、集落のうち、土砂災害の危険性の高い、川沿いの家庭を訪問し、状況説明と早目の避難行動をお願いしたところです。また、地元説明会において、現地の崩落状況の説明や、避難行動のお願いをして、自主避難場所として予定されている集会所に、毛布、水、ブルーシートなどの避難用品を配備したところです。 今後、豪雨により災害の発生が懸念されることから、地元自治会では、自主防災組織において、異変が起こった場合の避難の方角や、場所などを自治会内で共有し、その連絡網もしっかりと構築されており、市といたしましても、緊急時の情報伝達方法として、防災行政無線の屋外拡声器やケーブルラジオ、岩国市防災メールなど、複数の伝達手段を活用し、地域住民の皆さんに、いち早く情報を伝えることとしております。また、緊急時の対応マニュアルのチラシを、危険地域の自治会全戸に配布し、啓発も行っております。 いずれにいたしましても、地域住民の皆様が、安心して安全に生活できることを最優先として、地元自治会と行政、関係機関とが連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
◆２２番（藤重建治君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 通告順に、まず、高照寺山の関係での再質問をさせていただきます。 このたび、３月２０日に自然崩落。余り全国でも例を見ないという、今のところ原因不明の――本当に大きな６畳の間、８畳の間ぐらいの空間を埋めてしまうような岩が何個か下のほうに崩落し、それに連動しての土砂が流れ出て、落ちた。その中腹が落ちて、その上がぶら下がった状態のような格好になっておりまして、集中豪雨――時間雨量、５０から１００の降雨があったときにはどうなるのかなという、非常に不安に感じておる地域住民、一番現場に近いお宅あたりの方は、枕を高くして寝れないのではないかという状況が続いております。 それで、県と連携して、国、これは林野庁になろうかと思うんですが、恐らく順調にいっても今年度調査、あるいは方向性を出されて予算がつくのが早くても来年、再来年というか、できるだけ早く対応していただきたいわけでございますが、そうした中、本当、周東総合支所関係各課、また本庁の農林振興課の森林関係の職員には、非常に現場確認、あるいは雨が降ったらまたすぐ現場近くまで行って、沢の水の濁りぐあいとか見ていただいております。地元での自治会への説明等もしていただいておりますし、ブルーシート、飲料水あたりの搬入も、本当、手際よく行っておりまして、この場をかりて感謝を申し上げたいと思うわけでなんですが。そこでちょっと一、二点確認をしておきたいんですが、ハード対策は県と連動しながら、今の部長のところ、農林振興課、周東総合支所の農林建設課、こちらのほうでもしっかり対応できると思うんですが、ソフトといいますか、万が一の避難をしなくてはならない状況が発生したとき、先般配っていただいたチラシには、土石流が発生したら、一番近くの住宅に土石流が届くのが約１分でしょうと。そのときにどのように逃げたらいいのか、何を準備しておったらいいのか、これ我々地元自治会、あるいは自主防災組織、そういった有志で勉強もしました。 さらにそういう部分では周東の総合支所の地域振興課消防防災班の方にいろいろ相談もしていただいておりますが、こういうときは、本庁の危機管理課は余り関係ないのでしょうか。 総合支所の管内のこういう避難誘導とか、あるいは災害が発生して、先日もちょっと御質問がございましたが、災害が発生したら災害対策本部、そして各総合支所に地方支部ができる。しかしながら、そういう災害を想定する中で、勉強会とか、あるいはどういうんでしょうか、地域への指導とか、総合支所の消防防災班があるからいいのか、そこにお任せしておられるのか。というのが、我々は、一般的に本庁に危機管理監がおられて、危機管理課がある、こういう大規模自然崩落があって、二次災害になりかねない土砂災害が発生する、現場を見ておられるのかなという気がいたしまして……。 危機管理課で相談に行っていいのかどうか、ちょっとここのところはしっかり認識しておきたいと思いますので……。
◎危機管理監（宗正誠司君） 事案が発生しまして、すぐ危機管理課のほうへ連絡がございました。私のほうも周東の地域振興課の消防防災班等々に資料をいただきまして、この対策について相談、またはある程度の雨量関係等々、それから避難勧告の基準等々を提案いたしまして（「情報収集をされたということね」と呼ぶ者あり）うちのほうで、防災無線のほうもありますんで、瞬時に連絡がとれるように、私のほうにもＷｉ－Ｆｉセンサーのメール等が来るようになっております。
◆２２番（藤重建治君） まさにこれはないことを願っておりますが、人命にかかわるような案件であります。やはり現地を知っておっていただく、万が一避難勧告、あるいは避難命令が、どの段階で、どの方が責任を持って出されるのかという確認をしましたところ、総合支所長がその辺を発動する、一応、瞬時に市長なり危機管理監に報告が入るようになっておると思うんですが、いずれにいたしましても、平素から準備万端、我々も地区住民も、その対応を頭に入れておるわけでございますが、深夜にそういう状況が発生したときに、やはり本庁の最高責任者であるというか、その部署の最高責任者である危機管理監あたりも一応は現場を見ておっていただきたいなと思うわけであります。 さらには、地元消防団へのお願いも、あるいは常備消防のほうへも危機管理監を通じて、一応こういう事案があるという情報提供、大雨が降りそうなときはぜひという連絡、連携、この準備もしておっていただきたいなと思うわけであります。 これは御答弁は要りませんが、ぜひよろしく、今度暇なときに御案内いたしますんで、現場を確認してみてください。 それから、担当部長にお聞きしたいんですが、崩落した土砂を撤去するというふうなお考えは、予定があるかどうか、お尋ねいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 壇上でも御説明いたしましたが、どういった状況になっているかということを、県のほうでまずは調査をされないと今後の対策がわかりません。 土砂の撤去となると、非常な量になるかと思いますが、そのあたりも含めて県のほうで今後調査し、方向性を決め、林野庁でその対策、復旧方法といいますか、それが決定されるんではないかと思っております。 その間は、ちょっと住民の皆さんには大変不安をかけるということで、先ほど申しましたようにいち早い避難体制をお願いしたいと思っております。
◆２２番（藤重建治君） 大きな岩がごろごろ崩落しておる、この岩を砕いて小さくするのがいいのか、そのままそこに安定的に置いておくのか、その総合的な対応が行われるまで、素人の我々にはわからないわけであります。 それは、一日も早い、ちゃんとしたコンサルの調査を踏まえて、国に、あるいは県による治山堰堤とかの設置をお願いするものでございますが、そうした中で市長にお願いがございますが、予備費を使っての緊急的な措置、トンブロックといいますが、先ほど壇上で部長のほうからもお話ございました。我々も、このちょうどこれから４００メートルぐらいのところに横に林道が走っておりまして、その林道を保全するような形でさらにその下流域にこうしてトンブロックが４０基ほど積んでいただいております、１メートル四角のコンクリートブロックを。これで万全かといいますと、これはひょっとしてという気休めかもしれませんが、地元住民から１秒でも５秒でも、我々は真横に逃げるんだよと、しっかり沢から真横に逃げるんだよ、高いところに上がるんだよという徹底をしておるところなんですが、５秒でも１０秒でも時間が稼げるものならということで、地域住民がこのトンブロックの増設を強く望んでおりますが、何せ予備費を活用しての処置になろうかと思いますが、ぜひ、市長に前向きに御検討いただけるかどうか、ちょっとここでお願いになると思うんですが、いかがでございましょうか。
◎市長（福田良彦君） ３月２０日に発生しましたこの高照寺山の山腹崩壊でありますが、幸い、今現在では人的被害がないと、しかしながら非常に危険な状況には変わりないわけでありまして、これから本格的な梅雨に入る中で、下流域の皆さん方、地域の方々、非常に不安な日々を過ごされているというふうに思っております。 議員が先ほど資料のほうでお示しいただきましたコンクリート製のブロックを４０基ということで、今、仮の応急対応をしております。 そういった中で、地元自治会の方々、これまでも口頭ではありますが、今の４０基では非常に不安であると、かなりの土砂が堆積している中で、それが一気に崩れ落ちたときには大きな被害も想定されるということであろうかなということで受けとめております。 市とすれば、やはり市民の安心・安全を守る中で、後でやっておけばよかったなと、そういった後悔はあってはいけないというふうに思っております。 一昨年の広島での土砂災害等も記憶に新しい中でありますので、市が今でき得るその中での対応として、土どめのブロックの追加の設置、ここは早急に対応して、指示をしていきたいと思っております。 あわせて今、原因がまだはっきりわかっていないと、そして国、県の対応にはしばらく時間を要するということでありますので、そういった当面の対応としてやれる対応は、市としてしっかりと早急に対応して、市民の方々の、地域の方々の不安を少しでも軽減しながら、またいつ危険な状況になるかもしれません、そういったときには今現状のすぐにとれる避難行動、これは関係部署と連携しながら地域の方にとっても大変不安でありましょうが、万が一のときに備えて、いろんな対応も合わせて一緒になって共通認識を持ち合わせておきたいなというふうに思っています。 市とすれば、結論を申し上げると、先ほどから申し上げておりますように、いろんな対応については、速やかに実施をしてまいりたいというふうに思っております。財源等については、こちらのほうで検討させていただきます。
◆２２番（藤重建治君） ぜひ、地元住民の安心・安全対策、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２の人口増に係る再質問のほうに入らせていただきます。 本当、まぜ御飯、あるいはミックスジュースみたいな感じで、何を聞かれたいのかという部分がございますが、昨日、１８番議員も言われましたが、総務委員会として視察をいたしました、新潟県の十日町市、これ、地域おこし協力隊、そして三浦市のトライアルステイですか、お試し居住あたりの視察をしました。本当に勉強になりました。 そうした中で、人口１人ふやすのに――１人ふやすっちゅうたらいけん、１人多くの方に移住していただくのにどれだけのエネルギーを使っているかという部分をしっかり学んできたわけでございます。そこでお尋ねでございます、時間がある限りやらせていただきたいと思うんですが、本市においては、総務省が２１年に地域おこし協力隊を、方針というか制度を定めて、第１号が２６年度から、各他市というか、全国的には即行で取り組まれたような自治体もあるわけですが、ちょっとスタートがおくれたのかなという気がいたします。その辺の課題というか、おくれた理由を簡単に……。それと、現在しっかり取り組んでいただいておりますが、募集人員が今、山代の里に１名募集をかけておられます。南河内地区にどうだろうかということで、地元のコンセンサスというか、どういう形の協力隊員がいいのかという、そういう地元調整を行っていると聞いております。そうした中で、ことしの山口県の協力隊の募集状況を見ますと、岩国市で１名、柳井市１名、上関町１名、ほかにあるかもしれませんよ、田布施町が小行司、ここに１名と全域担当１名、阿武町が２名、何と山口市あたりは１５名の募集をかけております。 その中で、仁保にあります道の駅に、そこでいろんな活動をしてくださいという方を２名、セットで募集をしておりますが、どうも出おくれたのと――頑張っておられると思うけれども、将来的に定住していただくという方に、募集人員がちょっと少ないんかなという気がするんですが、そのあたりを簡単に御説明くださいませ。
◎市民生活部長（井上昭文君） まず、地域おこし協力隊の取り組みがなぜおくれたのかということでございますけれども、本市では平成２２年度から地域に集落支援員というのを配置をいたしております。集落点検や、地域の話し合い活動、さらには地域の夢プラン策定に取り組んできております。 また、同じく平成２２年度から２４年度まで、こちらは緑のふるさと協力隊という事業に取り組んできたところでございます。 地域おこし協力隊の事業が平成２１年度に国から方針が示された後、５年後の２６年度になって取り組んでおりますのが、ほかに先ほど御紹介させていただいたような事業に取り組んできたという以外には、特別な理由があったわけではございませんけれども、外部人材の活用を進めるに当たっては、地域の実情に応じて対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、募集人員、数のほうのお話でございますけれども、今申しましたように、現在、集落支援事業、それから地域おこし協力隊の派遣事業、これをそれぞれやっておるわけですけれども、それぞれ成果や課題がございます。今後、それぞれの事業を推進してまいった内容の分析を行いまして、これからの中山間地域づくりに係る事業に生かしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆２２番（藤重建治君） 慎重に慎重に事業を進められようとしている部分が伺えるんですが、人件費部分というか、特別交付税で措置される分はあろうかと思います。応募してみるのに、やはり一人ほどというよりは、複数名で知り合いとちょっと一緒に行ってみようかとか、できるだけ早くそういう実績を重ねていって、十日町市あたりでお聞きすると、人が人を呼ぶというか、協力隊員がさらに自分の知り合いをその町に一緒に来てやってみないかというふうな、あるいは早く言うたら任期というか、期限を過ぎた人がそこに定住してフェイスブック、あるいはネットを通じてまたぜひいらっしゃいという、要するに経験された人がまた新たな人を呼んでいくという、そのホームページを通じて初めてこんにちはというんじゃなしに、知り合いが、友達がいるからじゃあ行ってみようかというケースが結構あるようです。だから、しっかり早く、協力隊員のＯＢの方がこの岩国にまた住んでいただけるような方策をしっかりと行っていただければと思います。 たくさんお聞きしたいことがあるんですが、ほかにも聞きたいことがあるんで、企業誘致について、本当、錦帯橋空港が開港して以来、市長のトップセールスで非常にすばらしい成果を上げておられます。 先般の新聞で、県の事業で、地方分散支援補助金制度ということで、周南市にあります株式会社トクヤマが、東京２３区内にある本社機能を周南に移転して、本社の従業員が１０人以上移り住んできたら、お１人５０万円ほど補助があるという、そういう制度もあるわけです。 本市において、大企業もございますが、なかなか困難なこととは思いますが、あるいは中堅企業あたりで、東京２３区に本社がある企業に対して、どうぞ岩国にいらっしゃいませんか、本社を移していただけませんかというふうな取り組みを県と一緒になさっておられますか。それとも、そういうまた今からでもやってみようかというつもりがあるかどうか、これも済みません簡単に……。
◎産業振興部長（平井健司君） 議員御案内の地方分散支援補助金、県のほうがこれ、単独でされておるものでございますけれども、そういったような形で、岩国市に対して例えば東京のほうからこちらのほうに本社機能を移してくださいといったことを県と連携しながらということは、今までございませんけれども、今年度考えております企業誘致のターゲットを決めて、そこに対して戦略的に今から働きかけをしていこうという中で、そういったターゲットを絞る中でのアンケートをしてみたいと思っていますから、その中で、こういうふうなある程度希望があるようなものがあれば、県と一緒になって、ぜひ岩国市のほうに来てくださいという働きかけは前向きに積極的にやっていきたいと考えております。
◆２２番（藤重建治君） 先ほども壇上からの３,０００社を対象にアンケートを行ったとかのお話もございましたが、ぜひともしっかりと情報発信を県と連携しながら、あるいはさまざまな団体と連携して、岩国という情報を発信していただければと思います。 次にまいります。 もう２点ほどの質問になりますが、本市の総合計画の中で、米軍岩国基地は日米交流とあわせて、基地は大きな雇用の場となっておるという記載がございます。 来年予想される艦載機移転に伴って、容認とか、現実的対応とか、いろいろ議論がなされておりますが、いずれにいたしましても、このままどこかのタイミングで動きがあるかと思いますが、関係施設が整備され、そして、なかんずく基地従業員の雇用というか、募集が多くなされている状況であります。 先般も消防隊員の募集が複数名、それが２回に分けて募集がある中で、現在１,２００人程度の基地従業員の方がいらっしゃって、これだけの人数の方が勤めておられるという、大手企業、大企業に匹敵するような状況なんですが、この採用等については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構岩国支部が行っているんですけれども、なかなか国の採用、特に米軍の採用ですから、市のほうも口が出せるというか、手が出せるという状況ではないと思うんですが、やはりこれだけ来年に向けて、恐らく１００人、２００人、３００人の雇用というのが出てくるんじゃないかと思われます。 できるならば、この市内に住んでいただき、いろいろな住宅の提供とか、難しい話もあろうかと思うんですが、何か打つ手があるかどうか、担当部署にちょっとお伺いしてみます。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 岩国基地におきましては、多くの日本人従業員が勤務しており、その多くが市内に居住しているということから、一つの雇用の場となっております。 現時点で艦載機の移駐について容認しているわけではございませんが、現在、愛宕山等で進められている、あるいは基地内で進められている施設整備、そうした施設整備等が進んでいけば、日本人従業員の雇用というものも必要になってくることは予想されます。 艦載機の移駐のスケジュール、具体的なことも含めて、こうした日本人従業員の雇用についても示されておりませんが、現在の場合、移駐の部隊の人数の割合からすれば、数百人程度が必要になるんではなかろうかというふうな推測はできます。 そうした中で、日本人従業員の雇用に当たりましては、米軍からの依頼に基づき、先ほど言われました独立行政法人が募集を行っておりますが、基本的には地元採用を行っているということでございます。そうしたことから、住所地を特定して採用ということは難しいかもわかりませんけれど、地元採用を一層促進強化していく、あるいは市の人口増につながるような配慮を求めていく、そうしたことは国に対して求めていきたいというふうには思っております。
◆２２番（藤重建治君） 将来的には本当に厚木基地からのそういう日本人従業員の岩国への異動の希望者がおられるかもしれないということで、これあたりもしっかり念頭において、可能な限り対応していただければと思います。 最後にもう一つ質問させていただきますが、人口流出防止対策の――しっかり来てください、来てくださいもですが、子育て日本一のこの岩国市から、１８歳になり大学に、あるいは市外に就職されると、やはり非常にもったいない気がしております。 人口流出防止対策について何かないかなということについて、本市がとっております奨学金制度――ちょっとこれ自治医科大学なんかを例に基本に考えていただいたらと思うんですが、卒業されて県がお願いする僻地に何年間か勤めていただくのが条件で、学費、恐らく生活費も一緒でしょうが、大学に派遣している、そういう制度。 そうした中で本市の奨学金制度――国公立大学、私立大学、短大、あるいは専門学校、そういう制度があって、よその例では、多くはないんですが、卒業されて岩国にというか、地元にＵターン、あるいはＩターンされた方も、その奨学金の返還を免除、あるいは半額補助する制度を設けておる自治体がございます。 新居浜市とか、あるいはお隣の広島県の三次市とか、越前市とか、その取り組みを行っておるところがありまして、どういうんでしょうか、餌をまくというような、それ表現がちょっと悪いんですが、でも、新規就農には支援する、起業者にも支援する。どうぞこの岩国に帰ってきて――親の家業を継ぐにしても、農業をするにしても、奨学金制度を活用して、苦学をして学んでこられた方が、岩国に帰りたい、あるいは岩国に行って自分も住みたいという方に対しての、そういう補助する制度を創設してみられるお考えはございませんか。
◎教育次長（山口妙子君） 岩国市の奨学金制度は、経済的な事情により就学が困難な生徒、学生に学資を無利子で貸し付ける制度でございます。 卒業後に市内に定住するとか、働いていること等を条件に、奨学金返済金の一部を補助する取り組みにつきましては、若い世代の流出防止、定住化促進につながるものと考えておりますので、他市の状況も研究させていただきながら、関係部署とも連携し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君） 残り３分でございますが、本市の奨学金制度について、山口県ひとづくり財団、それから国と比較いたしまして、その金額的なものはいいとして、その全部無利子で、返済期間というか、開始が学校を卒業されたら即行で始まりますよという制度になっているんですよね。 それはさておいて、今、ぜひ他市を研究して、最後に検討もしてみたいとおっしゃいましたが、その検討するというのは耳にたこができてね、執行部の皆さんの引き出しにはいっぱい検討中というペーパーが入っておるんじゃないかと思うんですが、新進気鋭の次長に、ぜひ、９月か秋ぐらいまでに、できるできないは別にして、結果を出してみていただきたい。 いろいろ市の条例とか何とかも変えていかなくてはならないと思うんですが、できないにしてもこの返済期間を、卒業されてその４月１日から給与をもらうときに、それからその貸与期間の２倍の期間で返していくといったら、やっぱりこれは相当負担になると思います。 県も国も６カ月後からの返済になっておるんですが、その辺の取り組みもあわせて、ぜひ人口定住に向けてちょっと御検討いただきたいと思うんですが、秋口ぐらいまでにいかがでしょうか。
◎教育次長（山口妙子君） 努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。（「前向き」と呼ぶ者あり）（笑声）
◆２２番（藤重建治君） ありがとうございます。 初めて期限つきの御検討という御答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても、今回この質問は岩国に人を呼び込む、あるいはその若者に残っていただく、これはその単発の事業だけではいかにうまくいかないか、まあうまくいってもいるけれども、二つ三つの施策をコラボさせると、非常に効果が上がるというのを先般の視察でしっかり学んでまいりました。 最後に本当、そのあたりも総合政策部長の辺で頑張っていただくということで御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。本日はこれにて散会いたします。午後５時４５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 本 崇 岩国市議会議員 広 中 信 夫 岩国市議会議員 武 田 伊佐雄 岩国市議会議員 藤 本 泰 也...